令和６年毎月勤労統計調査特別調査の概況

１月８日に、厚生労働省が「令和６年毎月勤労統計調査特別調査の概況」を
公表しました。
これによると、次のとおりです。

小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態
１ 賃金
・きまって支給する現金給与額（令和６年７月）
　男女計 209,086 円（前年比2.5％増）※過去最高額
　男 282,371 円（前年比2.3％増）※過去最高額
　女 156,787 円（前年比2.8％増）※過去最高額

・１年間（※）に賞与など特別に支払われた現金給与額
　男女計 273,380 円（前年比4.6％増）
　男 394,957 円（前年比3.2％増）
　女 184,356 円（前年比7.0％増）
　（※）令和５年８月１日から令和６年７月31 日までの１年間

２ 労働時間
・通常日１日の実労働時間（令和６年７月） 6.9 時間（前年より0.1 時間増）
・短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の者）の割合（同上）
　31.4％（前年より0.3 ポイント低下）

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/24/r06maitoku.html

 

 

 

 

雇保法Ｈ29－６－Ｃ

今日の過去問は「雇保法Ｈ29－６－Ｃ」です。

【 問 題 】

育児休業給付金を受給している被保険者が労働基準法第65条
第１項の規定による産前休業をした場合、厚生労働省令で定め
る特別の事情がなければ育児休業給付金を受給することができ
なくなる。

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【 解　説 】

育児休業給付金を受給している被保険者が産前休業をした場合、
育児休業は終了し、産前産後の休業が開始される（産前産後の
休業が優先される）ので、育児休業給付金は支給されなくなり
ます。
なお、健康保険の出産手当金の支給対象となります。

　正しい