介護保険＜通知＞２

厚生労働省から
介護保険平成17年10月改定関係通知（平成17年９月８日発出分）が公表されました。

前回と同様に、社労士試験には出題される可能性は極めて低いものです。
（前回のよりは、少し可能性が高いですが）

関連の仕事をしている方で興味がある方は、ご覧下さい。

合格後のビジョンは？

受験生の皆さん、合格した後はどうするのでしょうか？

まだ考えていないなんて方もいるのでは

社労士試験を受ける理由・・・・
自己啓発のため勉強したので、その成果を見てみたいなんて方も
いるでしょうね？
ただ、多くの方は、資格を取って活かしたいって考えてますよね。
開業する、企業内で活かすなどなど・・・・
開業するといっても、色々とありますね。
手続き方面を考えてる方、コンサル関連を考えている方、
もしかしたら、受験方面を考えている方もいますかね？

ところで、受験して合格するまでの期間、
たった半年やそこらという方もいるでしょうし、１年かかる方、
数年かかる方、色々ですよね。
試験なんて、とっとと受かってしまうのが一番ですが・・・
資格を活かそうというのであれば、早く受かるのが一番よいって
わけでもないですよね。
資格を活かすことができる場面に早く進めるというのが
一番ですよね。

たとえば、開業を目指す方、１年の勉強で合格し、その後開業を
目指して３年かかりました、ということであれば、結局、４年を
使ったことになりますよね。
逆に、３年かかって合格したけど、すぐに開業できたなんてことであれば、
こっちのほうが、よいですよね。

実際、合格するまでにどれだけの時間がかかるかなんて、はっきり
わからないんですから・・・・

受験勉強中に、その後のビジョンはしっかりと考えておくべきですね。
そうすれば、受験勉強中でも、その先のことにも手を打っておくなんて
こともでき、合格、即開業、即成功、なんてこともあるのですから。

47号

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2005.9.15

　K-Net　社労士受験ゼミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No47


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　　　　　本日のメニュー
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１　はじめに

２　合格後のビジョンは？

３　平成１７年度試験の解説

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１　はじめに

来年の試験に向けて勉強をされている方

来年向けの参考書、もうしばらくは出版を待っているようですね。
たまに、凄く早く出版されるものもありますが・・・・
ほとんどは10月から11月頃になります。

ご存知の方も多いでしょうが、加藤は「わかる社労士」シリーズの執筆、
住宅新報社の講座、フォーサイトの講座などを担当していますが、
いずれも、まだまだ、発売には至りませんm(__)m

で、「わかる社労士」の発刊をお待ちしている方もいるかもしれませんので、
一応、経過報告を。

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その１　「わかる社労士」
現在、必死に改訂作業を進めております。
このシリーズの大半というか、８割ほどは栗澤氏と加藤が執筆して
おりますので、２人の小さな脳みそ、いや、加藤だけ小さいのですが、
これをフル回転させてもなかなか迅速には作業が進まないのが現状で・・・・
ただ、今月中には「基本書」の作業は終了する予定ですので、
予定通りであれば、10月中には書店に並ぶはずです
（最終的には出版社の作業が関係しますので、正確なところは？です）

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その２　過去問
これは、今年の問題も加えるという作業がありまして、その分、基本書より
作業が遅れてしまうというのが現実で・・・・
ただ、すでに、できあがった原稿の確認作業に入っておりますので、例年通り
11月から12月にかけて書店には並ぶ予定です（？）。

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その３　横断
こちらも現在作業中です。過去問の後を追って作業をしていますので、順調に
行けば（相棒のHaruが奮闘していますので、今のところ順調に行っております）、
過去問と大して変わらない時期に書店に並ぶと思います（？）

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その4　「まるわかり」
これは加藤が全部執筆しているのですが、すんません、まだ、一切、
手付かずです（加藤が動かないと何も始まらないので・・・・）。
毎年、「基本書」「過去問」「横断」の後に作業に入るので・・・
でも、多分、来週くらいから作業を開始できる予定ですので、年明け１月には
書店に並べるようにがんばらせて頂きます。

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ということで、来年向けの参考書、今しばらくお待ちください。

※ 明確な発売日は加藤のほうでもつかめませんので、詳細は住宅新報社に
確認してくださいね。

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２　合格後のビジョンは？

受験生の皆さん、合格した後はどうするのでしょうか？

まだ考えていないなんて方もいるのでは！？

社労士試験を受ける理由・・・・
自己啓発のため勉強したので、その成果を見てみたいなんて方も
いるでしょうね？
ただ、多くの方は、資格を取って活かしたいって考えてますよね。
開業する、企業内で活かすなどなど・・・・
開業するといっても、色々とありますね。
手続き方面を考えてる方、コンサル関連を考えている方、
もしかしたら、受験方面を考えている方もいますかね？

ところで、受験して合格するまでの期間、
たった半年やそこらという方もいるでしょうし、１年かかる方、
数年かかる方、色々ですよね。
試験なんて、とっとと受かってしまうのが一番ですが・・・
資格を活かそうというのであれば、早く受かるのが一番よいって
わけでもないですよね。
資格を活かすことができる場面に早く進めるというのが
一番ですよね。
たとえば、開業を目指す方、１年の勉強で合格し、その後開業を
目指して３年かかりました、ということであれば、結局、４年を
使ったことになりますよね。
逆に、３年かかって合格したけど、すぐに開業できたなんてことであれば、
こっちのほうが、よいですよね。

実際、合格するまでにどれだけの時間がかかるかなんて、はっきり
わからないんですから・・・・
受験勉強中に、その後のビジョンはしっかりと考えておくべきですね。
そうすれば、受験勉強中でも、その先のことにも手を打っておくなんて
こともでき、合格、即開業、即成功、なんてこともあるのですから。

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ご不明な点はお問い合わせ下さい。

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３　平成１７年度試験の解説

　今回は、選択式問題のうち労働一般の問題をみてみましょう。

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１　我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、
あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は（　A　）字型
カーブを描くと言われている。平成16年の我が国の女性の労働力率を、
年齢階級別に描いてみると、25歳～29歳層と（　B　）歳層が左右の
ピークとなり、30歳～34歳層がボトムとなっている。
２　日本の女性の労働力率が特徴的なのは、アメリカ、フランス、イタリア、
ドイツ、スウェーデンの女性の年齢階級別の労働力率が描くカーブが、日本の
男性のそれと同じように概ね（　C　）型の形状となっているからである。また、
（　A　）字型のボトムの位置を、長期的に時系列比較してみると、（　D　）に
移動している。

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　女性労働白書からの女性の労働力率に関する出題ですね
（　A　）は過去に何度も出題されているM字型カーブですね。
記述としては平成10年に出題されてますね。
ですので、労働経済の中でも基本中の基本で、はずせません。

（　B　）はピークの一方が25歳～29歳層とあるので、底の30歳～
34歳層の上、35歳～39歳層なんて思われて、選択肢を探して方も
いるのでは。ところがいないんですよね。
そのため、40歳～44歳層を選ばれた方も多いのでは？
実は、さらにその上の45歳～49歳層が正解です。まぁ、これは
できなくても、あきらめがつくというか、致し方ないところですね。
※実は、労働経済過去問システムで取り上げたのですがね、この論点が
含まれる問題を！たまたまといえば、たまたまなんですがね。
http://sr-knet.jugem.jp/?eid=12

（　C　）は、女性労働白書に
「欧米諸国はいずれも概ね台形を描いている」とあるように、台形が
解答になります。
ヒントは「日本の男性のそれと同じように」ですね。男性の年齢階級別の
労働力率は、一般的な想像をすれば、わかるように25歳から60歳までは
ほとんど変わらない状況です。
10代後半から20代前半にかけて上昇し、さらに大半が大学を卒業する
年齢の20代中盤まで上昇し、その後は90％台で推移します。
55歳から徐々に低下し、60歳で定年を迎えることになり、一気に低下します。
ですので、線で結ぶと台形になるのです。
（　D　）は「上向き」も「右向き」もどちらも可能性があるとはいえます。
「右向き」つまり、ボトムの位置、年齢が上がっていると考えればその通りです。
ただ、問題文ではM字型と台形が論点なのですから、底が上昇している、つまり
「上向き」と考えるのが自然でしょう。さらに、言えば、最近の過去問を見ると

【11－５－Ｂ】
女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んで
おり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から平成９年は50.4%に上昇して
いるが、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる30～34歳層では、この間、
労働力率は横ばいとなっている。
と出題されていますが、これは誤りの肢で、
「横ばい」という箇所が大きく上昇しているからというのが理由です。
つまり、この問題も底が上向きに移動していることを論点にしているんですね。

（　E　）の箇所は、ここでは問題文として取り上げていませんが
「育児休業等に関する法律」が解答でした。
平成15年の選択式の問題で「勤労福祉婦人法」というのが解答になっていた
ことを考えると、社会保険に関する一般常識でたびたび出題される制度の沿革
が労働に関する一般常識でも出題されるようになったと考えられますね。
今後も、出題される可能性があるので、主だった法律は確認しておいたほうが
よいのではないでしょうか。
ちなみに、選択肢にある
「短時間労働者の雇用の管理の改善等に関する法律」
いわゆるパートタイム労働法は平成５年制定、次世代育成支援対策推進法は
平成15年制定です。

以上ですが、やっぱり、過去問、これをしっかりやっていたかどうか、
この違いによって、
取れたか取れなかったかという差が出る問題でした。

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解答
A　M
B　45歳～49
C　台形
D　上向き
E　育児休業等に関する法律

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