17年度試験「択一式」 加藤の個人的見解

試験の後、今年の試験問題を、細かく分析してみました。
そこで、出題の傾向や予想合格ラインなどを完全に個人的見解として
書いてみましたので。

【 労働基準法 】

とにかく問題文が長い　　９ページ目まであります昨年より
１ページほど多い。平成14年も長かったけど、それでも８
ページに収まっていました。これだけで、難しさが計り知れ
ます。情報量が多いというのは、受験生への負担が大きくなり
ますし、混乱も招きやすいわけですから。
さらに、通達だけでなく、判例からも多数出題されたため、単純に
問題の難易度を考えても、かなりレベルが高いものが多かった
です。
ただ、基本的な知識でも解答を見つけることができる設問
もあったので、全滅ということはないでしょう。

☆ ３問は取っておきたいところですが・・・２問程度しか取れない
可能性もあり、最悪、安衛法と合わせて４点は取らないといけません。
あわせて５点を取っておけば、申し分ないといえます。

やっぱ、労基法は、年金系とは違い、しっかりした考え方を身に付け。逆に、考え方さえ、しっかり身に付ければ、
難易度の高い問題も対応できますね。

今後、社労士が紛争解決に関連する仕事ができるようになってくると、
この辺の知識は、重要視される可能性があるので、難易度がさらに
アップするなんてことも考えられますね（？）。
ただ、年金と違って、わかってしまえば、こっちのものですからね。
長期記憶にはしやすいでしょうから、もしかしたら、得点源にできるかも（！？）

数字や記号の羅列は覚えにくい、でも、物語はどことなく覚えられる
なんて方は、労基法関係で勝負をかけるなんていうのもどうですか？

【 労働安全衛生法 】

細かい箇所からの出題もありましたが、３問とも、まったく解答
できないという問題ではありませんでした。問８は消去法で解答を
導き出せる可能性のある問題です。問９の解答の肢は過去問ベース
です。問10は深夜業に関する規定からの出題ですが、解答肢は
過去問の応用です。

☆ ３問とも正解するのは厳しいですが、１～２問は確保したいところ
です。労働基準法の問題が難しかったことを考えると、安衛法で得点を
しておかないと、科目別の基準点に達しないということも考えられます。

【 労災保険法 】

　保険給付に関する出題が中心なのは従来どおりでした。ただ、労働
福祉事業に関する出題が２問あったのは、珍しいことです大きな改正
もなかったことから、特に目新しい出題はないので、ある程度は得点
できるのではないでしょうか。

☆ ７問のうち５問は取っておきたいところです。徴収法とあわせて７点を
確保できれば問題ないでしょう。労災保険が４問程度ですと、徴収法と
合わせて６点になる可能性が高いので、他の科目の負担が増してしまい
ます。他の科目の難易度を考えると、ここで６点は厳しい展開が考えられ
ます。

【 雇用保険法 】

　雇用継続給付に関する改正点の出題がなかったのは驚きですが、出題
傾向は、従来どおりといえます（改正点って、１～２年寝かしてから出題
するって、結構あるんですがね）。難易度はさほど高くないので、ある程度
の得点が取れたのではないでしょうか。

☆ ７問のうち５問は確実に取りたいところです。できれば６点となれば、
かなり有利な状況です。徴収法とあわせて８点を取れていれば、言うこと
なしですが、７点でも問題はないでしょう。

【 労働保険徴収法 】

ほぼ１問を除いて過去問をベースとした出題でした。
１問だけは誰も予期していないような奇問？珍問？怒問？でしたね。
この問題については、捨て問といえますので、できなくてもまったく
気にする必要はないでしょう。
その他の問題は確実に正解しないといけない問題です。

☆ ５点を取れる可能性のある出題です。少なくとも４点は確保したいところです。

【 労働に関する一般常識 】

ここ数年、過去にほとんど出題がなかったような法令がいくつか出題
されるという傾向がありましたが、今年もその傾向が続き介護労働者
雇用改善法や家内労働法などが出題されました。
一時期に比べて法令関連の出題量が増えていますが、予期せぬ法令の出題
などが含まれるため、点に結びつきにくいようです。
労働経済関係は、前年版の白書からの出題は頻繁に行われていますが、
やはり今年も出題されました。また、女性・育児関係やフリーター関係は
定番になってきたような感じです。

☆ いずれの出題も難易度の高い問題のため、全滅という方もいるのではない
でしょうか。
ただ、問１、問３は取れなくはない出題ですので、最悪、１～２点は確保して
おきたいところです。

【 社会保険に関する一般常識 】

　従来の傾向どおり、比較的易しい問題が中心でした。ただ、問10については、
できなかった受験生が多いのではないでしょうか？
　昨年は横断的な問題が多かったのに対して、今年はあえて横断と呼ぶなら
企業年金に関する問題があっただけです。また、医療保険は昨年と違い
まったく出題されませんでした。

☆ 問10を除けば正解することができる問題ですので、４点は確保して
おきたいところです。最悪３点は取っておかないと、労働に関する一般
常識と合わせた点で基準点をクリアできないということも考えられます。
一般常識全体で４～５点を取っておけば、他の科目で補うことで合計点
でも合格ラインに到達することができるでしょう。

【 健康保険法 】

　問題がやっと落ち着いたというイメージです。最近は、次から次へと
細かい内容を引っ張り出して出題していましたが、その傾向が少し収まった
ようです。確かに細かい点の出題もありますが、過去問や過去問をベースに
した出題がかなりあります。その辺から考えると、年金関係に比べると、
まだ、点が取りやすいように思われます。
　たとえば、問８は解答の肢は、かなり細かい内容ですが、他の肢が過去問
ベースなので、消去法で解答を導き出せます（出せましたか？）。

☆ ６～７点は取れるでしょう。場合によっては８点以上も可能です。７点を
取っておくに越したことはありませんが、６点だったとしても、合格ライン
に届く可能性は十分にあります。

【 厚生年金保険法 】

最近の傾向と同様に、かなり難易度の高い問題が多く出題されました。
特に、改正点はマニアックといってよいほど、深く突っ込んだ箇所が出題
されたものもあり、かなり混乱した受験生が多かったのではないでしょうか？
ただ、解答となる肢は、基本的な知識でわかる内容のものがある程度
あったので、落ち着いて問題を解いた方であれば、最低限の得点は可能で
あったのではないでしょうか？

☆ 解答の肢は基本知識で正誤の判断ができるものがあるとはいえ、全体的に
難しいという雰囲気があるため、大量得点は難しいでしょう。
ただ、６～７点は取れる可能性があるので、６点は確保したいところです。
国民年金と合わせて12点程度を取れていれば、合格ラインに届く可能性は
十分あります。

最近の傾向を考えると、年金は変に深入りはせず、基本を固め、確実に
取れる問題を取っていくという方向で勉強するのがよいのでは・・・
多分、それで、ある程度の得点は取れるでしょう。
変に深入りして、中途半端な知識を持つと、逆に取れる問題も
取れなくなるなんてことも考えられますね。

【 国民年金法 】

従来の傾向どおり、過去問や改正点が、かなり多く出題されました。
ただ、出題された過去問はレベルの高いものが多く、その他の出題も旧法
関連のものなど、全体的にハイレベルの問題でした。
そのため、得点が伸びない方が多いと思われますが、いくつかの設問では、
難しいとはいえ、解答の肢が見つけやすいというものがあったので、
まったく点が取れないということはなかったのではないでしょうか。

☆ ５～６点は確保できるでしょう。もし、７点以上取れていれば、他の
科目で多少の取りこぼしがあったとしても、合計点では合格基準点に十分
届くでしょう。ただ、４点しか取れていないと、科目別の基準点はクリア
できますが、合計点という面で苦しいかもしれませんね。


総合的に考えた場合
労基（安衛を含む）、一般常識が各５点で10点
労災（徴収を含む）、雇用（徴収を含む）が各７点で14点
健保、厚年、国年が各６点で18点

合計42点で合格基準点をクリアできる可能性が高いでしょう。

問題の内容から、基準点が45点前後まで上がるというのは考えにくいので、
42点＋αであれば、択一式はかなりの確率で突破しているでしょう。


※ これは予測であって、必ずしもここに記載されている得点で合格を保証
するものではありませんので、ご了承ください。

44号

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2005.9.2

　K-Net　社労士受験ゼミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No44


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１　来年の試験に向けて

２　17年度試験「択一式」　加藤の個人的見解

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１　来年の試験に向けて

今年の試験が終わり、一安心という方もいれば・・・・
来年の試験向けて、勉強をされている方もいますよね。

で、来年の試験を目指す方、

社労士試験に合格するためには、それなりの情報って必要です。
少なすぎては、当然、ダメだし・・・・逆に多すぎてもダメですね。

多い分には、よいのでは？と思われる方もいるでしょうが・・・
だって、人間の脳みそ、それほどキャパないですよね？

多すぎると混乱を招くし、焦りも招くってことで、必ずしも
よいってわけじゃないんですよね。

合格するために適度な情報、これを上手に頭に収めた人が合格
するんですよね。
当然、そのほかに、努力と多少の運も必要ですが。

そこで、この時期って、それほど慌しく勉強している方って
そうはいませんよね。
どちらかというと、のんびりムードですよね。

そんなときだからこそ、できる勉強ってあるんです。

たとえば、白書を読むとか・・・・
勉強の初めに厚生労働省がしていることをつかむって、
けっこう、出題箇所が読めるなんてことにもなるので、どうですか？

それとか、実務経験のない方は、実務系の本を読んでみるとかって、
最近の試験は、法律ベースの話だけでなく、現実的な話も出題されたり
しますからね。

時間のあるうちにできること、今だからやれること、
試してみたら、どうでしょうか？

来年の春頃に、やろうと思っても、それどころではないって感じで、
結局、できずになんてこともありますよ。

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ご不明な点はお問い合わせ下さい。

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２　17年度試験「択一式」　加藤の個人的見解

試験の後、今年の試験問題を、細かく分析してみました。
そこで、出題の傾向や予想合格ラインなどを完全に個人的見解として
書いてみましたので。
ちなみに、択一式問題の解説・分析などは、来週早々に、会員専用ページに
アップする予定ですので、会員の方、もうしばらくお待ち下さい。
では、個人的見解です。

【 労働基準法 】

とにかく問題文が長い！９ページ目まであります！昨年より
１ページほど多い。平成14年も長かったけど、それでも８
ページに収まっていました。これだけで、難しさが計り知れ
ます。情報量が多いというのは、受験生への負担が大きくなり
ますし、混乱も招きやすいわけですから。
さらに、通達だけでなく、判例からも多数出題されたため、単純に
問題の難易度を考えても、かなりレベルが高いものが多かった
です。
ただ、基本的な知識でも解答を見つけることができる設問
もあったので、全滅ということはないでしょう。

☆ ３問は取っておきたいところですが・・・２問程度しか取れない
可能性もあり、最悪、安衛法と合わせて４点は取らないといけません。
あわせて５点を取っておけば、申し分ないといえます。

やっぱ、労基法は、年金系とは違い、しっかりした考え方を身に付け
ないと厳しいですね。逆に、考え方さえ、しっかり身に付ければ、
難易度の高い問題も対応できますね。

今後、社労士が紛争解決に関連する仕事ができるようになってくると、
この辺の知識は、重要視される可能性があるので、難易度がさらに
アップするなんてことも考えられますね（？）。
ただ、年金と違って、わかってしまえば、こっちのものですからね。
長期記憶にはしやすいでしょうから、もしかしたら、得点源にできるかも（！？）

数字や記号の羅列は覚えにくい、でも、物語はどことなく覚えられる
なんて方は、労基法関係で勝負をかけるなんていうのもどうですか？

【 労働安全衛生法 】

細かい箇所からの出題もありましたが、３問とも、まったく解答
できないという問題ではありませんでした。問８は消去法で解答を
導き出せる可能性のある問題です。問９の解答の肢は過去問ベース
です。問10は深夜業に関する規定からの出題ですが、解答肢は
過去問の応用です。

☆ ３問とも正解するのは厳しいですが、１～２問は確保したいところ
です。労働基準法の問題が難しかったことを考えると、安衛法で得点を
しておかないと、科目別の基準点に達しないということも考えられます。

【 労災保険法 】

　保険給付に関する出題が中心なのは従来どおりでした。ただ、労働
福祉事業に関する出題が２問あったのは、珍しいことです。大きな改正
もなかったことから、特に目新しい出題はないので、ある程度は得点
できるのではないでしょうか。

☆ ７問のうち５問は取っておきたいところです。徴収法とあわせて７点を
確保できれば問題ないでしょう。労災保険が４問程度ですと、徴収法と
合わせて６点になる可能性が高いので、他の科目の負担が増してしまい
ます。他の科目の難易度を考えると、ここで６点は厳しい展開が考えられ
ます。

【 雇用保険法 】

　雇用継続給付に関する改正点の出題がなかったのは驚きですが、出題
傾向は、従来どおりといえます（改正点って、１～２年寝かしてから出題
するって、結構あるんですがね）。難易度はさほど高くないので、ある程度
の得点が取れたのではないでしょうか。

☆ ７問のうち５問は確実に取りたいところです。できれば６点となれば、
かなり有利な状況です。徴収法とあわせて８点を取れていれば、言うこと
なしですが、７点でも問題はないでしょう。

【 労働保険徴収法 】

ほぼ１問を除いて過去問をベースとした出題でした。
１問だけは誰も予期していないような奇問？珍問？怒問？でしたね。
この問題については、捨て問といえますので、できなくてもまったく
気にする必要はないでしょう。
その他の問題は確実に正解しないといけない問題です。

☆ ５点を取れる可能性のある出題です。少なくとも４点は確保したいところです。

【 労働に関する一般常識 】

ここ数年、過去にほとんど出題がなかったような法令がいくつか出題
されるという傾向がありましたが、今年もその傾向が続き介護労働者
雇用改善法や家内労働法などが出題されました。
一時期に比べて法令関連の出題量が増えていますが、予期せぬ法令の出題
などが含まれるため、点に結びつきにくいようです。
労働経済関係は、前年版の白書からの出題は頻繁に行われていますが、
やはり今年も出題されました。また、女性・育児関係やフリーター関係は
定番になってきたような感じです。

☆ いずれの出題も難易度の高い問題のため、全滅という方もいるのではない
でしょうか。
ただ、問１、問３は取れなくはない出題ですので、最悪、１～２点は確保して
おきたいところです。

【 社会保険に関する一般常識 】

　従来の傾向どおり、比較的易しい問題が中心でした。ただ、問10については、
できなかった受験生が多いのではないでしょうか？
　昨年は横断的な問題が多かったのに対して、今年はあえて横断と呼ぶなら
企業年金に関する問題があっただけです。また、医療保険は昨年と違い
まったく出題されませんでした。

☆ 問10を除けば正解することができる問題ですので、４点は確保して
おきたいところです。最悪３点は取っておかないと、労働に関する一般
常識と合わせた点で基準点をクリアできないということも考えられます。
一般常識全体で４～５点を取っておけば、他の科目で補うことで合計点
でも合格ラインに到達することができるでしょう。

【 健康保険法 】

　問題がやっと落ち着いたというイメージです。最近は、次から次へと
細かい内容を引っ張り出して出題していましたが、その傾向が少し収まった
ようです。確かに細かい点の出題もありますが、過去問や過去問をベースに
した出題がかなりあります。その辺から考えると、年金関係に比べると、
まだ、点が取りやすいように思われます。
　たとえば、問８は解答の肢は、かなり細かい内容ですが、他の肢が過去問
ベースなので、消去法で解答を導き出せます（出せましたか？）。

☆ ６～７点は取れるでしょう。場合によっては８点以上も可能です。７点を
取っておくに越したことはありませんが、６点だったとしても、合格ライン
に届く可能性は十分にあります。

【 厚生年金保険法 】

最近の傾向と同様に、かなり難易度の高い問題が多く出題されました。
特に、改正点はマニアックといってよいほど、深く突っ込んだ箇所が出題
されたものもあり、かなり混乱した受験生が多かったのではないでしょうか？
ただ、解答となる肢は、基本的な知識でわかる内容のものがある程度
あったので、落ち着いて問題を解いた方であれば、最低限の得点は可能で
あったのではないでしょうか？

☆ 解答の肢は基本知識で正誤の判断ができるものがあるとはいえ、全体的に
難しいという雰囲気があるため、大量得点は難しいでしょう。
ただ、６～７点は取れる可能性があるので、６点は確保したいところです。
国民年金と合わせて12点程度を取れていれば、合格ラインに届く可能性は
十分あります。

最近の傾向を考えると、年金は変に深入りはせず、基本を固め、確実に
取れる問題を取っていくという方向で勉強するのがよいのでは・・・
多分、それで、ある程度の得点は取れるでしょう。
変に深入りして、中途半端な知識を持つと、逆に取れる問題も
取れなくなるなんてことも考えられますね。

【 国民年金法 】

従来の傾向どおり、過去問や改正点が、かなり多く出題されました。
ただ、出題された過去問はレベルの高いものが多く、その他の出題も旧法
関連のものなど、全体的にハイレベルの問題でした。
そのため、得点が伸びない方が多いと思われますが、いくつかの設問では、
難しいとはいえ、解答の肢が見つけやすいというものがあったので、
まったく点が取れないということはなかったのではないでしょうか。

☆ ５～６点は確保できるでしょう。もし、７点以上取れていれば、他の
科目で多少の取りこぼしがあったとしても、合計点では合格基準点に十分
届くでしょう。ただ、４点しか取れていないと、科目別の基準点はクリア
できますが、合計点という面で苦しいかもしれませんね。


総合的に考えた場合
労基（安衛を含む）、一般常識が各５点で10点
労災（徴収を含む）、雇用（徴収を含む）が各７点で14点
健保、厚年、国年が各６点で18点

合計42点で合格基準点をクリアできる可能性が高いでしょう。
問題の内容から、基準点が45点前後まで上がるというのは考えにくいので、
42点＋αであれば、択一式はかなりの確率で突破しているでしょう。


※ これは予測であって、必ずしもここに記載されている得点で合格を保証
するものではありませんので、ご了承ください。


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高度先進医療とは

厚生労働省のHPより

　高度先進医療は、新しい医療技術の出現や医療に対するニーズの多様化に対応して、先進的な医療技術と一般の保険診療の調整を図る制度です。
　保険診療をベースとして、別に特別な料金を負担することにより、先端的な医療をうけやすくしようというものです。
　この制度は昭和５９年にスタートし、高度先進医療の種類、取り扱い病院ともに増加を続けていますが、普及性の高いものは、一般の保険診療に取り入れられてきています。

高度先進医療とは

＜大学病院などで受ける＞

　平成１７年９月現在で、承認された高度先進医療は１０９種類あります。そのいずれかを取り扱う病院は１１３で、各病院ごとに実施している高度先進医療を総計すると３５６件となっています。
　高度先進医療を行う病院は、高度な技術を持つ医療スタッフと、質・量ともに十分な施設・設備が必要です。高度先進医療を取り扱うのは、専門家や関係審議会でこうした条件を満たしていると認められた病院に限られます。
　条件を満たして高度先進医療の実施を承認された病院を「特定承認保険医療機関」といいます。その多くは大学病院ですが、病院ごとに取り扱う高度先進医療の種類が承認されることになっていますので、どこの病院でどんな種類の先進医療を受けられるか知っておくことがたいせつです。

＜先進医療の特別料金を自費で負担＞

　高度先進医療を受けた時の費用は、次のように取り扱われ、患者は一般の保険診療の場合と比べて、高度先進医療の費用（特別料金）を多く負担することになります。

１．高度先進医療に係る費用（特別料金）は、患者が自費で負担します。特別料金は、医療の種類や病院によって異なります。

２．特別料金以外の、通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）の費用は、健康保険の一般の保険診療と同様に扱われます。
つまり、一般保険診療と共通する部分は特定療養費として保険給付され、高度先進医療に係る部分は自費負担となります。

《例》総医療費が１００万円、うち高度先進医療の特別料金が２０万円だったケース（家族の入院の場合）


高度先進医療に係る特別料金２０万円は、全額を患者が負担します。


通常の治療と共通する部分は（診察、検査、投薬、入院料）、


健康保険（７割給付）で５６万円が現物給付


一部負担（３割）として２４万円を支払います。


※一部負担については、高額療養費制度が適用されます。

さらに詳しい情報は