「労働契約法」の制定を提起

厚生労働省は15日
「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の報告書を発表しました。
労使の当事者が実質的に対等な立場で自主的に労働条件を決定することを促進し、紛争の未然防止を図るため、労働契約に関する公正で透明なルールを定める「労働契約法」の制定を提起しています。
その内容として
「労働条件の決定に多様な労働者の意思を反映させる常設的な労使委員会制度の整備」
「解雇の金銭解決制度の導入の検討」
などをあげています。

派遣労働者実態調査結果の概況

厚生労働省から「派遣労働者実態調査結果の概況」が公表されました。

この調査は
派遣期間の延長や物の製造の業務への解禁等を内容とする労働者派遣法の改正（平成16年3月1日施行）が行われたことから、今後さらに派遣労働者が増加し、その就業の実態も大きく変わっていくことが予想されるため、事業所における派遣労働者の業務内容や派遣期間等を、また、派遣労働者の就業の経歴や就業条件等を把握し、もって職業安定行政の円滑な実施の基礎資料とすることを目的に行われたものです。