政府管掌健康保険の特定健康診査等実施計画について

「高齢者の医療の確保に関する法律」では、医療保険の保険者が
５年ごとに５年を１期とする「特定健康診査等実施計画」を定めることを
規定していますが、

この規定に基づき
政府管掌健康保険において「特定健康診査等実施計画」が作成されました。

この計画を定めたときは、公表しなければならないことになっており、

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo20.html

において公表されています。

労働保険徴収法＜雇保＞７－８－Ａ

今日の過去問は「労働保険徴収法＜雇保＞７－８－Ａ」です。

【 問 題 】

短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者については、保険年度の初日に
おいて満64歳以上であっても、いわゆる高年齢労働者の保険料免除の対象
にはならず、被保険者は、一般保険料額のうち雇用保険率に応ずる部分の
額を負担することを原則とする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は、その年齢にかかわらず、
保険料免除の対象にはなりません。
したがって、一般保険料額のうち雇用保険率に応ずる部分の額のうち
被保険者負担分を負担しなければなりません。


　正しい。