平成21年就労条件総合調査結果の概況

平成21年就労条件総合調査結果の概況


今回は、平成21年就労条件総合調査結果による
「賃金制度」です。

（１） 基本給

１）決定要素

基本給の決定要素別（複数回答）に企業数割合をみると、

管理職では、「職務・職種など仕事の内容」 が77.1％で最も高く、
次いで「職務遂行能力」が68.5％となっています。

管理職以外でも、「職務・職種など仕事の内容」が71.8％で最も高く、
次いで「職務遂行能力」が67.5％となっています。


２）基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容【新規調査項目】

「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、
管理職、管理職以外ともに、「短期の個人の業績・成果」とする割合が最も多く
（管理職26.5％、管理職以外50.9％）、次いで「長期の個人の業績・成果」（管理職
24.7％、管理職以外28.5％）となっています。


（２）賞与

１）主たる決定要素【新規調査項目】

平成20年（又は平成19会計年度）中に賞与を支給した企業について、賞与の額
の主たる決定要素をみると、管理職、管理職以外のいずれにおいても半数以上の
企業が何らかの「業績・成果」を賞与の決定要素としており、なかでも「短期の
個人の業績・成果」とする企業が（管理職18.1％、管理職以外30.4％）最も多く
なっています。


２）従たる決定要素【新規調査項目】

平成20年（又は平成19会計年度）中に賞与を支給した企業について、賞与の額の
主たる決定要素別に従たる決定要素をみると、主たる決定要素のいずれの場合も、
従たる決定要素がある企業のほとんどが「業績・成果」を従たる決定要素として
います。



就労条件総合調査をベースにした賃金に関する出題、
平成18年度試験から平成20年度試験まで、３年連続の出題という実績があります。


たとえば、【 20－１－Ｄ 】

厚生労働省「平成19年就労条件総合調査結果の概要」によれば、業績評価
制度がある企業の割合は45.6％であり、業績評価制度がある企業のうち、
業績評価制度をどのように評価しているかをみると、「うまくいっている」、
「うまくいっているが、一部手直しが必要」、「改善すべき点がかなりある」、
「うまくいっていない」のうち、「うまくいっているが、一部手直しが必要」
が約５割で最も多くなっている。

という正しい出題があります。

いずれにしても、何％かという点を押さえようとしたら、大変なことになって
しまうので、そこまでは押さえる必要はりませんが・・・・・

基本給や賞与の決定要素は、
「職務・職種など仕事の内容」＞「職務遂行能力」
とか知っておくと、
もしかしたら１点、確保、なんてことになるかもしれませんよ。

雇用保険法12－５－Ｃ

今日の過去問は「雇用保険法12－５－Ｃ 」です。


【 問 題 】

再就職手当を受給するためには、受給資格者が１年を超えて
引き続き雇用されることが確実と認められる職業に新たに
雇い入れられたことが必要であり、離職前の事業主に再び
雇用された場合や、受給資格者が自ら事業を開始した場合
には、再就職手当が支給されることはない。
　　　　　　　　　　　　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解　説 】

受給資格者が自ら事業を開始した場合には、公共職業安定所長
がその事業により受給資格者が自立することができると認める
とき、再就職手当が支給されることがあります。


　誤り。