「若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上」

今回の白書対策は、「若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上」に関する
記載です（平成21年度版厚生労働白書Ｐ150）。


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若者の雇用情勢については、24歳以下の若者の失業率が2003（平成15）年を
ピークに減少に転じ、また、フリーターについても、2003年の217 万人を
ピークに５年連続で減少するなど、改善傾向が続いている。

しかしながら、新卒採用が特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期が就職活動の
時期に当たり正社員となれず、フリーターにとどまっている若者（年長フリー
ター（25～34 歳））やニートの状態にある無業者は依然として多く、また、
いわゆる就職氷河期に正社員となれなかった若者が30歳代半ばを迎える状況と
なっており、早急に安定した雇用を実現する必要がある。

このため、「経済財政改革の基本方針2008」における「『新雇用戦略』の推進」
として、若者について、今後３年間で100 万人の正規雇用化を目指し、
「フリーター常用雇用化プラン」等の各種対策を積極的に推進している
ところである。

さらに、2008（平成20）年後半の深刻な経済危機により、新規学卒者の
採用内定取消し事案が発生するとともに、新規学卒者の就職状況についても
厳しいものとなっており、内定取消し防止に向けた企業指導や未就職卒業者
に対する就職支援等を強化しているところである。

こうした取組みを通じ、我が国の将来を担う若者が安心・納得して働き、
その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指している。


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「若者の雇用情勢」などに関する記載です。

フリーターなどに関する出題は、


【17－４－Ｅ】

政府は、高い若年失業率、増加するフリーターや無業者といった若年失業問題
の重要性に鑑み、平成15年６月に取りまとめた「若者自立・挑戦プラン」を
強化することとし、平成16年６月に、内閣官房長官を新たに加えた関係５閣僚
（内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び経済財政政策
担当大臣）による「若者自立・挑戦戦略会議」において「若者自立・挑戦プラン
の強化の基本的方向」を取りまとめた。


【19－４－Ｄ】

白書によれば、平成18年1月に「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」
の改訂版がとりまとめられ、厚生労働省では関係府省間のみならず、国と地方、
行政と産業界・教育界の連携の下、フリーターの常用雇用化、ニートの自立化
支援など、若者一人一人の状況に応じたきめ細かな対策等に取り組むこととして
いる。

というように、
その施策に関して、たびたび出題されています。
（２問とも正しいです）

とはいえ、
細かいことを一つ一つ追いかけていたら・・・・・・
大変なことになってしまいますし、
出題される可能性も、極端に高いとはいえませんし。

ただ、大まかなことだけでも押さえておくと、
貴重な１点を確保ということもあり得るので、
さらっと、目を通しておくとよいですね。

雇用保険法11－１－Ｄ

今日の過去問は「雇用保険法11－１－Ｄ」です。


【 問 題 】

事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類を
その完結の日から２年間（被保険者に関する書類にあって
は、３年間）保管しなければならない。
　
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

被保険者に関する書類は、完結の日から４年間保管しなければ
なりません。
その他の書類については２年間です。


　誤り。