平成21年－雇保問６－Ｂ「教育訓練給付金の額」

今回は、平成21年－雇保問６－Ｂ「教育訓練給付金の額」です。



☆☆======================================================☆☆



支給要件期間15年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が30万円で
ある場合、受給できる教育訓練給付金の額は６万円である。



☆☆======================================================☆☆



教育訓練給付金の額に関する出題です。


この支給額に関しては、実際に計算しなければならない問題が出題されることが
あります。


次の問題をみてください。



☆☆======================================================☆☆




【19‐５‐Ｄ】


支給要件期間が３年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が５万円で
ある場合、受給できる教育訓練給付金の額は１万円である。




【19‐５‐Ｃ‐改題】


支給要件期間が30年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が60万円で
ある場合、受給できる教育訓練給付金の額は10万円である。




☆☆======================================================☆☆



教育訓練給付金の額は、


「教育訓練の受講のために支払った費用」×「支給率」


で計算します。


この支給率は、100分の20とされています。


ですので、
【21‐６‐Ｂ】は、
「30万円 × 100分の20 ＝ ６万円」
となるので、正しいです。



【19‐５‐Ｄ】は、
「５万円 × 100分の20 ＝ １万円」
となるので、やはり、正しいです。



【19‐５‐Ｃ‐改題】は、
「60万円 × 100分の20 ＝ 12万円」
となります。
ただ、支給額には、上限があります。


上限額は、「10万円」ですね。


ですので、計算した額が12万円であっても、
支給額は10万円になります。


【19‐５‐Ｃ‐改題】も正しくなります。


計算そのものは難しくないから、支給率さえ知っていれば、
間違えることはないと思いますが、
上限額があるということ、これは忘れないようにしましょう。


上限額を忘れてしまうと、
正解できる問題も、間違えてしまうなんてことになりかねませんからね。

雇用保険法14－６－Ａ

今日の過去問は「雇用保険法14－６－Ａ」です。


【 問 題 】

高年齢継続被保険者に係る求職者給付は高年齢求職者給付金
のみであり、高年齢継続被保険者が失業した場合、基本手当、
技能習得手当、寄宿手当及び傷病手当はいずれも全く支給
されない。　
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解　説 】

高年齢継続被保険者が失業した場合に支給される求職者
給付は、高年齢求職者給付金だけです。


　正しい。