327号

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└■　本日のメニュー
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１　お知らせ

２　平成21年就労条件総合調査結果の概況

３　白書対策
　　
４　過去問データベース

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└■　１　お知らせ
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会　場：銀座ルノアール・マイ・スペース、
　　　　池袋西武横店 ３号室
　　　　豊島区南池袋1-16-20 ぬかりやビル２Ｆ
　　　　03-5960-0056
　　　　http://www.ginza-renoir.co.jp/myspace/index.htm


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テーマ ：「執筆・校正のための印刷知識入門の入門」

　　　　例えば、Wordで入力した原稿と、文字読み取りソフトでスキャン
　　　　した原稿とでは、校正の視点が変わってきます。
　　　　執筆や校正に携わる方のお役に立つような、
　　　　本ができるまでの工程や周辺知識についてお話しします。

会　費：労働社会保険研究会Ｋ－Ｎｅｔの正会員以外の方で
　　　　初めて参加される方は1,500円＋ドリンク代（450円）になります。


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└■　２　平成21年就労条件総合調査結果の概況
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今回は、平成21年就労条件総合調査結果による
「賃金制度」です。

（１） 基本給

１）決定要素

基本給の決定要素別（複数回答）に企業数割合をみると、

管理職では、「職務・職種など仕事の内容」 が77.1％で最も高く、
次いで「職務遂行能力」が68.5％となっています。

管理職以外でも、「職務・職種など仕事の内容」が71.8％で最も高く、
次いで「職務遂行能力」が67.5％となっています。


２）基本給の決定要素となる「業績・成果」の主な内容【新規調査項目】

「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、
管理職、管理職以外ともに、「短期の個人の業績・成果」とする割合が最も多く
（管理職26.5％、管理職以外50.9％）、次いで「長期の個人の業績・成果」（管理職
24.7％、管理職以外28.5％）となっています。


（２）賞与

１）主たる決定要素【新規調査項目】

平成20年（又は平成19会計年度）中に賞与を支給した企業について、賞与の額
の主たる決定要素をみると、管理職、管理職以外のいずれにおいても半数以上の
企業が何らかの「業績・成果」を賞与の決定要素としており、なかでも「短期の
個人の業績・成果」とする企業が（管理職18.1％、管理職以外30.4％）最も多く
なっています。


２）従たる決定要素【新規調査項目】

平成20年（又は平成19会計年度）中に賞与を支給した企業について、賞与の額の
主たる決定要素別に従たる決定要素をみると、主たる決定要素のいずれの場合も、
従たる決定要素がある企業のほとんどが「業績・成果」を従たる決定要素として
います。



就労条件総合調査をベースにした賃金に関する出題、
平成18年度試験から平成20年度試験まで、３年連続の出題という実績があります。


たとえば、【 20－１－Ｄ 】

厚生労働省「平成19年就労条件総合調査結果の概要」によれば、業績評価
制度がある企業の割合は45.6％であり、業績評価制度がある企業のうち、
業績評価制度をどのように評価しているかをみると、「うまくいっている」、
「うまくいっているが、一部手直しが必要」、「改善すべき点がかなりある」、
「うまくいっていない」のうち、「うまくいっているが、一部手直しが必要」
が約５割で最も多くなっている。

という正しい出題があります。

いずれにしても、何％かという点を押さえようとしたら、大変なことになって
しまうので、そこまでは押さえる必要はりませんが・・・・・

基本給や賞与の決定要素は、
「職務・職種など仕事の内容」＞「職務遂行能力」
とか知っておくと、
もしかしたら１点、確保、なんてことになるかもしれませんよ。


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└■　３　白書対策
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今回の白書対策は、「ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティング」
に関する記載です（平成21年度版厚生労働白書Ｐ144）。


☆☆======================================================☆☆


ジョブ・カードは、総括表、職務経歴、学習歴・訓練歴、免許・取得資格、
キャリアシート、評価シートの六つのシートで構成されており、就職活動に
おける履歴書や、キャリア形成を支援するためのツールとして活用すること
ができるものである。

ジョブ・カードを作成するためには、様式に必要事項を記入し、ハローワーク
やジョブカフェなどにおいてキャリア・コンサルティングを受け、自分の適性
や能力に関する強みや課題を整理することとなる。

このキャリア・コンサルティングの中で、安定した雇用に就くためには実践的な
職業訓練を受けることが必要、と判断された場合には、選考を経て、職業能力
形成プログラムへと誘導される。

ジョブ・カードを交付できるのは、ジョブ・カードを活用したキャリア・
コンサルティングの手法などについての講習であるジョブ・カード講習を
受けたキャリア・コンサルタント（登録キャリア・コンサルタント）と
なっており、この講習の中で、登録キャリア・コンサルタントが養成され
ている。


☆☆======================================================☆☆


「ジョブ・カードとキャリア・コンサルティング」に関する記載です。

ジョブ・カード制度については、
2009年10月10日配信したNo310の白書対策↓にも記載がありましたが、

http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/e/bc1b7fa13ea956cabb59806028a5e7f0

平成21年版厚生労働省白書では、かなり、取り上げています。


それと、「キャリア・コンサルティング」ですが、
この言葉については、
2010年１月23日配信したNo325の白書対策↓にも記載があり、

http://blog.goo.ne.jp/sr-knet/e/9483b0f5ca22c4cb723a1f11a6cf91f3


職業能力開発に関連することが出題されるとしたら、
どちらも、キーワードとなる可能性、高いですからね、
当然、どちらの言葉も知っておいたほうがよいところで・・・・

さらに、この2つの言葉の関係、
白書に記載されている内容ですが、
知っておくと、もし、選択式で出題されたときに、
類似用語が選択肢にあったとしても、迷うことなく、言葉を選べるってこと
あり得ますので。


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└■　４　過去問データベース
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今回は、平成21年－雇保問７－Ａ「一般被保険者の求職者給付」です。


☆☆======================================================☆☆



一般被保険者の求職者給付は、基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当
の４つである。



☆☆======================================================☆☆


基本中の基本の問題ですが、

失業等給付の体系は、頻出です。

次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆



【 13－選択 】

受給資格者が公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受講する場合に
支給される求職者給付としては、（　Ｄ　）及び寄宿手当があり、（　Ｄ　）には、
受講手当、（　Ｅ　）の２種類が含まれる。


【 19－３－Ｃ 】

技能習得手当には、受講手当と通所手当の２種類がある。


【 15－６－Ａ 】

技能習得手当には、受講手当、特定職種受講手当、研修手当及び通所手当の４種類
がある。


【 12－７－Ｃ 】

日雇労働被保険者が失業した場合に支払われる日雇労働求職者給付金には、普通
給付、特例給付、臨時給付の３種類がある。


【 12－５－Ａ－改題 】

就職促進給付には、就業促進手当、移転費、広域求職活動費、寄宿手当
という４種類の給付が含まれる。


【 18－６－Ａ 】
就職促進給付には、就業促進手当、移転費、広域求職活動費の３つがある。


【 16－５－Ａ 】

就業促進手当には、就業手当、再就職手当、常用就職支度手当の３つがある。


【 13－７－Ａ 】

高年齢雇用継続給付には、高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金、
高年齢常用就職支度金の３種類がある。


【 12－６－Ｂ 】

介護休業給付には、介護休業期間中に支給される介護休業基本給付金と、職場
復帰後引き続いて６か月間以上雇用された場合に支給される介護休業者職場
復帰給付金とがある。


☆☆======================================================☆☆


まずは、解答ですが次のとおりです。


【 21－７－Ａ 】：正しい。


【 13－選択 】　Ｄ：技能習得手当　　Ｅ：通所手当


【 19－３－Ｃ 】：正しい。


【 15－６－Ａ 】：誤り。
技能習得手当は、受講手当及び通所手当の２種類です。


【 12－７－Ｃ 】：誤り。
臨時給付という給付はありません。


【 12－５－Ａ－改題 】：誤り。
寄宿手当は、求職者給付です。

【 18－６－Ａ 】：正しい。


【 16－５－Ａ】：正しい。


【 13－７－Ａ 】：誤り。
高年齢常用就職支度金という給付はありません。


【 12－６－Ｂ 】：誤り。
介護休業給付は、介護休業給付金のみです。



とにかく、失業等給付の体系に関する問題、よく出ます！


他の保険制度においても給付の種類は多数ありますが、
その体系や種類を問うことは少ないです。


で、雇用保険については、名称が紛らわしいものとかあったりして、
実際、混乱してしまっている方も多いようで・・・


とはいえ、
最も基本となる事項ですので、絶対に間違えないようにしましょう。


特に就職促進給付、就業促進手当に関しては、
わかっていても、出題されると、ちょっとした勘違いをしてしまう
なんてことがあるので、問題を解く際には、特に注意しましょう。


このような問題でのミスは、大きなマイナスになりますよ。


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雇用保険法13－６－Ｃ

今日の過去問は「雇用保険法13－６－Ｃ」です。


【 問 題 】

教育訓練施設に支払った受講料は、原則として最大１年分まで
が教育訓練給付金の支給の対象となるが、当該教育訓練の期間
が１年を超えるものであり、かつ当該教育訓練施設が厚生労働
大臣の特別指定を受けた場合には、最大で２年分の受講料が支給
の対象となる。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

教育訓練の期間が１年を超えるものについては、当該１年を超える
部分に係る受講料については支給対象とはなりません。
「最大２年分まで」という例外規定はありません。


　誤り。