平成21年就労条件総合調査結果の概況「資産形成に関する援助制度」

今回は、平成21年就労条件総合調査結果による
「資産形成に関する援助制度」です。


（１）資産形成に関する援助制度の種類別の状況

労働者の資産形成に関する援助制度について種類別（複数回答）にみると、

「貯蓄制度」51.2％
「持株援助制度」9.6％
「ストックオプション制度」2.5％
「住宅資金融資制度」6.9％
「社内保険援助制度」36.8％

となっています。


（２）貯蓄制度に関する援助制度

「貯蓄制度」について、種類別に企業数割合（複数回答）をみると、
「財形貯蓄」が46.4％で最も高くなっています。


（３）持株援助制度

会社組織が株式会社の企業のうち、持株援助制度がある企業数割合は10.5％
となっています。種類別に企業数割合（複数回答）をみると、「奨励金の支給」
が8.5％で最も高くなっています。


（４）ストックオプション制度

会社組織が株式会社の企業のうち、ストックオプション制度がある企業数
割合は2.8％となっています。


（５）住宅資金融資制度

「住宅資金融資制度」について、種類別に企業数割合（複数回答）をみると、
「社内融資」が4.3％で最も高くなっています。


（６）社内保険援助制度

「社内保険援助制度」について、種類別に企業数割合（複数回答）をみると、
「総合福祉団体定期生命保険」が17.7％で最も高くなっています。


「資産形成に関する援助制度」に関する調査は、毎年行われているものではなく、
前回は平成16年に調査が行われています。
で、平成16年の調査結果については、出題されていません。
今回の調査結果についても、出題される可能性は低いと思いますので、
参考程度のみておけば十分でしょう。

ちなみに、就労条件総合調査では、調査の対象となる用語について、
定義を明確にしているものがあります。

たとえば、「ストックオプション制度」ですが、

「会社役員や従業員に対し、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で
自社株式を購入できる権利を与える制度をいう。株価が権利行使価格を上回
っているときに権利を行使することによって、売却益を得ることができる」

としています。

雇用保険法13－７－Ｂ

今日の過去問は「雇用保険法13－７－Ｂ」です。


【 問 題 】

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳到達時以降の各月の
賃金が疾病又は負傷のために低下して60歳到達時賃金の
75パーセント未満になった場合にも支給される。　
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

60歳到達時以降の各月の賃金が非行、疾病又は負傷、事業所
の休業等のために低下した場合には、その支払を受けることが
できなかった賃金は支払を受けたものとみなすので、設問の
場合には支給要件を満たしません。


　誤り。