改正情報「労災保険率」

社労士試験の出題範囲には、
「額」とか、「率」とか、毎年変わるものがあります。

「労災保険率」、これは、毎年ではなく、
基本的に、３年に１度、見直しが行われます。

で、24年度は、その３年に１度の年に当たります。

ですので、平成24年度の労災保険率が改正されました。

＜労災保険率表＞↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h24.pdf


平成23年度までは、
最高1000分の103（水力発電施設、ずい道等新設事業）から
最低1000分の３（その他の各種事業など）まで
の間で定められていました。

これが
最高が1000分の89（水力発電施設、ずい道等新設事業）
最低が1000分の2.5（金融業、保険業又は不動産業など）
となっています。

労災保険率については、

【 １－雇保８－Ｄ 】

労災保険率は事業の種類により異なるが、最も料率の高いのは、水力発電
施設、ずい道等新設事業の1000分の149である。


【 ６－労災９－Ａ 】

いわゆるメリット制の適用を受けない場合にあって、労災保険率が1000分
の100を超える事業は、「木材伐出業」、「石炭鉱業」及び「水力発電施設、
ずい道等新設事業」の３種類である。

という出題がありますが、
出題当時、
【 １－雇保８－Ｄ 】は誤りで、【 ６－労災９－Ａ 】は正しい内容でした。

このような出題が平成24年度試験でもあるかもしれませんから、
平成24年度においては、率が最も高いのは、
「水力発電施設、ずい道等新設事業」の1000分の89で、
1000分の100を超えるものはない、
ということは、知っておかないといけませんね。

それと、
平成24年度の雇用保険率も変わっていますから、
計算問題にも注意しておいたほうがよいでしょう。

徴収法11－雇保８－Ｅ

今日の過去問は「徴収法11－雇保８－Ｅ」です。


【 問 題 】

労災保険暫定任意適用事業の事業主がその申請により労働者
災害補償保険に加入している場合において、当該事業主が
保険関係の消滅の申請をするには、当該保険関係が成立した
後１年を経過していることを要する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

労災保険暫定任意適用事業においては、保険関係成立後１年間
は、保険関係の消滅を申請することはできません。
なお、雇用保険暫定任意適用事業に係る保険関係の消滅については、
「保険関係が成立した後１年を経過していること」という要件は、
ありません。


　正しい。