高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案

先週、国会に、

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」

が提出されました。

この改正法案は、

・継続雇用制度の対象となる高年齢者につき事業主が労使協定により
　定める基準により限定できる仕組みを廃止する。

・継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグル
　ープ企業まで拡大する仕組みを設ける。

・高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する
　規定を設ける。

などを内容としたもので、平成25年４月１日施行を予定しています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html

雇用保険法11－６－Ｄ［改題］

今日の過去問は「雇用保険法11－６－Ｄ［改題］」です。


【 問 題 】

介護休業給付の支給単位期間に事業主から休業開始時賃金日額
に支給日数を乗じて得た額の40%に相当する額の賃金の支払い
を受けた場合、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の
40%に相当する額が当該支給単位期間の介護休業給付金の額と
なる。


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【 解　説 】

支給単位期間に事業主から賃金が支払われた場合で、その額が
「休業開始時賃金日額×支給日数×40%」以下であるときの
介護休業給付金の額は、「休業開始時賃金日額×支給日数×40%」
となります。


　正しい。