平成23年－徴収法〔雇保〕問10－Ｄ「書類の保存期間」

今回は、平成23年－徴収法〔雇保〕問10－Ｄ「書類の保存期間」です。


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事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務
組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類
を、その完結の日から５年間保存しなければならない。



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「書類の保存期間」に関する出題です。


まずは、次の問題をみてください。


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【 11－雇保10－Ｅ 】

事業主は、保険料申告書の事業主控を２年間保存しなければならない。


【 12－雇保８－Ｅ 】

労働保険事務組合は、雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿を事務所に
備え付け、当該処理簿をその完結の日から４年間保存しなければならない。


【 19－労災10－Ｃ 】

事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険
事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則に
よる書類を、その完結の日から１年間保存しなければならない。


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事業主や労働保険事務組合などには、書類を保存しておく義務が課されています。
その期間を論点にした問題です。

労働基準法など取締り系の法律は、書類の保存期間については、
「３年間」としています。

徴収法も、基本的には同じです。

ですので、
「５年間」としている【 23－雇保10－Ｄ 】
「２年間」としている【 11－雇保10－Ｅ 】
「１年間」としている【 19－労災10－Ｃ 】
は、誤りです。

原則は、「３年間」ですが、１つ例外があります。

「雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿」
については、「４年間」です。

雇用保険法で被保険者に関する書類については、４年間保管することを
義務づけているので、徴収法でも、これにあわせています。

算定対象期間が最長４年まで延長されるので、４年前までさかのぼって、
確認をする必要が生じるってことがありますから、
「４年間」の保管を義務づけています。

ということで、
【 12－雇保８－Ｅ 】は正しいです。

書類の保存期間、単純に期間を置き換えて誤りにする出題、何度もあります。
他の法律でもあります。

で、徴収法の場合、雇用保険法の規定との勘違いに注意しましょう。

雇用保険法13－７－Ｄ

今日の過去問は「雇用保険法13－７－Ｄ」です。


【 問 題 】

事業主が被保険者に代わって高年齢雇用継続給付の支給申請
手続を行うためには、当該事業場の労働者の過半数を組織する
労働組合（そのような組合がない場合には、労働者の過半数を
代表する者）との間に書面による協定があることが必要とされ
ている。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
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【 解　説 】

雇用継続給付については、過半数労働組合等との書面による
協定があれば、事業主が被保険者に代わって支給申請手続を
行うことができます。


　正しい。