平成23年－徴収法〔雇保〕問９－Ｅ「擬制任意適用」

今回は、平成23年－徴収法〔雇保〕問９－Ｅ「擬制任意適用」です。


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労災保険の保険関係が成立している事業が、その使用する労働者の数の減少に
より労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときには、遅滞なく、任意
加入申請書を所轄都道府県労働局長に提出し、その認可を受けなければならない。



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「擬制任意適用」に関する出題です。


まずは、次の問題をみてください。


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【 12－労災８－Ｂ 】

労災保険に係る保険関係が成立している事業が使用労働者数の減少により労災
保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に保険関係が消滅
する。


【 18－労災８－Ｃ 】

労災保険の保険関係が成立している事業がその使用する労働者の数の減少により
労災保険暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その翌日に、その事業
につき労災保険の加入につき厚生労働大臣の認可があったものとみなされる。


【 ７－労災８－Ｂ 】

労災保険の適用事業であったものが、その使用する労働者が減少したために
労災保険の暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、その該当するに
至った日の翌日から起算して10日以内に、その旨を所轄労働基準監督署長に
届け出なければならない。



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強制適用事業が事業規模の縮小などにより、強制適用事業に該当しなくなる
ことがあります。
そのような場合、労働保険の保険関係はどうなるのかというのが論点の問題です。


保険関係が成立している事業が暫定任意適用事業に該当するに至ったときは、
その翌日に、その事業につき任意加入の認可があったものとみなされます。

保険関係が消滅したりはしません。

労働者保護の観点などから、保険関係を継続させる、
つまり、「任意加入に係る厚生労働大臣の認可があったものとみなす」ことに
なります。


で、この取扱いについては、当然に「みなされる」ものなので、
「任意加入申請書の提出＋認可」というような特段の手続は必要としません。

ということで、【 18－労災８－Ｃ 】は正しいですが、
「認可を受けなければならない」とある【 23－雇保９－Ｅ 】、
「保険関係が消滅する」とある【 12－労災８－Ｂ 】、
いずれも誤りです。

それと、
「届け出なければならない」とある【 ７－労災８－Ｂ 】も誤りです。

認可は必要ないけど、届出くらいは必要かな？なんて、
思ってしまうかもしれませんが、届出も必要ありません。

この点は、ひっかからないように。

雇用保険法12－５－Ｄ［改題］

今日の過去問は「雇用保険法12－５－Ｄ［改題］」です。


【 問 題 】

常用就職支度手当は、受給資格者等であって一定の就職困難な
者が安定した職業に就いた場合において、公共職業安定所長が
必要と認めたときに、再就職手当に付加して支給されるもので
ある。


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【 解　説 】

常用就職支度手当は、再就職手当に付加して支給されるものでは
ありません。
なお、常用就職支度手当と再就職手当の支給要件をどちらも満たす
ことはありません。


　誤り。