労働力調査（基本集計）平成23年平均（速報）結果「完全失業率」

今回は、平成23年平均（速報）結果のうち「完全失業率」です。

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完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、平成23年平均で
4.5％となり、前年に比べ0.5ポイントの低下となった。

男女別にみると、男性は4.8％と0.6ポイントの低下、女性は4.1％と0.4
ポイントの低下となった。

なお、完全失業率の男女差は0.7ポイントとなった。

完全失業率を男女、年齢階級別にみると、平成23年平均で男女とも15～24
歳が最も高く、男性は9.3％、女性は7.1％となった。前年と比べると、男女
とも全ての年齢階級で低下となった。


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完全失業率に関しては、労働経済の中では、かなり出題頻度が高い項目です。

過去の出題傾向をみると、
特に、年齢階級別の完全失業率に関する出題が多いといえます。

年齢階級別の完全失業率に関しては、

【 22－３－Ｃ 】

1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に
20～24歳では2003年に10％近くになった。その後の景気回復に伴い、完全
失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での完全失業率の低下
にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳し
かった。


【 15－４－Ａ 】

総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で
5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15～19歳層
及び20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業率の２倍以上となっ
ている。


【 14－２－Ａ 】

平成13年における完全失業率は5.0％に達し、特に男性の60～64歳層では
10％を超えている。


【 12－３－Ｄ 】

我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的に
みて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。


というような出題があります。
これらは、出題当時、いずれも正しい内容でした。

で、これらの問題をみると、年齢階級別で完全失業率が高い階層、
ここを論点にしているのがわかります。

平成23年平均（速報）結果において、「15～24歳が最も高く」とあります。

ですので、この点は、押さえておいたほうがよいでしょう。

雇用保険法16－６－Ｂ

今日の過去問は「雇用保険法16－６－Ｂ」です。


【 問 題 】

教育訓練を受講するための交通費、パソコン等の器材の費用、
支給申請時点で未納分の受講料、検定試験の受験料は、いずれも
教育訓練給付金の支給対象となる費用に含まれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

教育訓練給付金の支給対象となる受講のために支払った費用とは、
入学料及び受講料（訓練期間１年以内の分）に限ります。
設問の費用は、含まれません。


　正しい。