労働力調査（基本集計）平成23年平均（速報）結果「若年無業者」

今回は、平成23年平均（速報）結果のうち「若年無業者」です。

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若年無業者は、平成23年平均で60万人となり、前年に比べ３万人の増加と
なった。

若年無業者を年齢階級別にみると、25～29歳及び30～34歳がそれぞれ18万人
と最も多く、次いで20～24歳が15万人などとなった。


※若年無業者：ここでは、15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もして
　いない者とした。

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若年者の雇用の動向に関しては、
過去に何度も出題されています。

で、若年無業者についても、

【 21－３－Ｂ 】

労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年にピーク
を迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、
滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年
無業者（15～34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移
をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。

という出題があります。

これは、誤りです。

「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」
とありますが、
「62万人と、前年と同水準」
でしたので。

数値を置き換えて誤りを作っていますが、
大きく違う数値になっています。

このような数値、ほんのわずかな違いで誤りとして出題されたとしても、
答えようがないところがありますから、大きく違う数値で出題したので
しょう。

ですので、
平成23年調査では「60万人」とあるので、
その程度を知っておけば、同じような出題があったとしても、
対応できるでしょう。

ちなみに、平成23年労働経済白書には、
「若年無業者（15～34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者
の推移をみると、2010年は60万人と、前年差３万人減となった」
という記載があります。

平成23年平均（速報）結果と増減の整合性がとれませんが、
平成23年平均（速報）結果は、当年度、前年度どちらの数字からも岩手県、
宮城県及び福島県が除かれているので、
このようなズレが出ています。

雇用保険法12－６－Ａ

今日の過去問は「雇用保険法12－６－Ａ」です。


【 問 題 】

介護休業給付の支給対象となる休業は、原則として「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
にいう介護休業と同じものであり、その上限は被保険者が休業を
開始した日から３か月間であるが、当該企業で同法の基準を超え
る長期の介護休業を認めている場合には最長６か月間まで延長さ
れ得る。


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【 解　説 】

介護休業給付の支給対象となる休業（支給単位期間）は、対象
家族を介護するための休業を開始した日から起算して３月を
経過する日までの期間に限られます。
この期間は、延長されることはありません。


　誤り。