平成23年－健保法問３－Ｂ「保険料の源泉控除」

今回は、平成23年－健保法問３－Ｂ「保険料の源泉控除」です。


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事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、
被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその
事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬
月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。



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「保険料の源泉控除」に関する出題です。

保険料の源泉控除の規定は、厚生年金保険法にもあり、
健康保険法、厚生年金保険法どちらからも出題があります。

次の問題をみてください。


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【 22－厚年３－Ｅ 】

事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、
被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその
事業所または船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月
の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。


【 19－健保９－Ｄ 】

事業主は、被保険者に通貨をもって支払う給与から当該被保険者の負担
すべき前月分の保険料を源泉控除することができるが、当該被保険者が
その事業主に使用されなくなったときには、前月分に加えてその月分の
保険料も源泉控除することができる。


【 ９－健保４－Ａ 】

事業主は被保険者に給料を支払う場合、被保険者の負担すべき前月分の
保険料を給与から控除することができる。


【 13－厚年10－Ａ 】

事業主は、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料
（被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなった場合においては、
前月分及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除する
ことができる。


【 13－健保２－Ａ 】

被保険者が３月31日に退職した場合、事業主は被保険者の報酬から
３月分及び４月分の標準報酬月額に係る保険料を控除し、それぞれ翌月
末日まで納付する。


【 11－厚年－記述 】

保険料は（　Ｃ　）と（　Ｄ　）がそれぞれ半額ずつ負担する義務を
負っており、（　Ｃ　）は（　Ｄ　）に報酬を支給する際に（　Ｄ　）
の負担すべき前月分の保険料を控除することができる。



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「保険料の源泉控除」に関する問題です。

被保険者の負担すべき保険料、報酬から控除することが可能です。
で、控除することができるのは、原則、前月分の保険料です。
これは、保険料の納期限が翌月末日だからです。

ただし、例外的に、「被保険者がその事業主に使用されなくなった」、
この場合は、前月分だけではなく、その月分も控除することができます。
辞めてしまうのですから、その月に控除しておかないと、被保険者の
負担すべき分を取り損ねてしまうってこともあり得ますので。

ということで、
【 23－健保３－Ｂ 】【 22－厚年３－Ｅ 】、【 19－健保９－Ｄ 】、
【 ９－健保４－Ａ 】、【 13－厚年10－Ａ 】は、正しくなります。

ちなみに、「使用されなくなった」というのは、資格喪失を意味する
のではなく、退職したってことです。

そこで、【 13－健保２－Ａ 】、これは事例的な出題ですが、誤りです。

「被保険者が３月31日に退職した場合」とあります。
この場合、資格喪失は４月１日です。
ということは、３月までの保険料は発生しますが、４月は発生しません。
ですので、「３月分及び４月分の標準報酬月額に係る保険料を控除し」と、
４月分の保険料が発生するような記載はおかしいですね。
控除することができるのは、２月分と３月分です。
３月31日に退職した、つまり、３月31日に使用されなくなった場合は、
３月分の保険料は発生します。

【 11－厚年－記述 】の答えは、
Ｃ：事業主
Ｄ：被保険者
ですが、「前月分の保険料」が空欄になるってことも考えられますよ。
もし空欄になっていたら、ちゃんと埋められるようにしておきましょう。

徴収法10－労災９－Ａ

今日の過去問は「徴収法10－労災９－Ａ」です。


【 問 題 】

有期事業の一括がなされる事業についての事業主は、それぞれ
の事業を開始したときは、その開始の日から20日以内に、一括
有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に提出しなければなら
ない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

一括有期事業開始届は、それぞれの事業を開始したとき、
「その開始の日の属する月の翌月10日まで」
に提出しなければなりません。


　誤り。