労働力調査（基本集計）平成23年平均（速報）結果「子育て世代（25～44歳）の女性の労働力人口比率」

今回は、平成23年平均（速報）結果のうち「子育て世代（25～44歳）の
女性の労働力人口比率」です。


☆☆====================================================☆☆


子育て世代（ここでは25～44歳とした）の女性の労働力人口比率を配偶関係、
年齢階級別にみると、有配偶女性では、平成23年平均を（男女雇用機会均等法
が制定された）昭和60年と比べると、25～29歳で15.8ポイントの上昇、30～
34歳で9.0ポイントの上昇と、５ポイントを超える上昇となっており、35～39歳
で1.2ポイントの上昇、40～44歳で0.5ポイントの低下となった。
同世代（25～44歳）の未婚女性では、平成23年平均を昭和60年と比べると、
全ての年齢階級で上昇となった。

また、同世代（25～44歳）の女性（総数）について、平成23年平均を昭和60年
と比べると、25～29歳は54.1％から77.2％と23.1ポイントの上昇、30～34歳は
50.6％から67.6％と17.0ポイントの上昇などとなった。

なお、同世代（25～44歳）の有配偶率について、平成23年平均を昭和60年と
比べると、全ての年齢階級で低下となった。


☆☆====================================================☆☆


女性の労働力人口比率については、「Ｍ字型カーブ」に関することが、
過去に何度も出題されています。

ですので、まず、押さえるべき点は「Ｍ字型カーブ」です。

ここに掲載した「子育て世代（25～44歳）の女性の労働力人口比率」に
ついては、かなり細かい点といえますが、


【 21－４－Ｃ 】

働く女性の実情によれば、配偶関係別に平成20年の女性の労働力率をみると、
未婚者では63.4%、有配偶者では48.8%となっており、未婚者の労働力率を
年齢階級別にみると、25～29歳が最も高くなっている（91.5%）、としている。


という正しい出題があります。

ですので、出題される可能性はありますが、
細々とした数値までは押さえる必要はありません。

調査結果には、「40～44歳で0.5ポイントの低下」という記載がありますが、
それ以外の労働力人口比率は「上昇」となっているので、
基本的に上昇しているということ程度を知っておけば、十分です。

雇用保険法16－７－Ｂ

今日の過去問は「雇用保険法16－７－Ｂ」です。


【 問 題 】

行政庁は、受給資格者等に職業紹介を行う民間の職業紹介
事業者に対して、当該職業紹介事業が有料であるか無料で
あるかにかかわらず、雇用保険法の施行に関して必要な報告
又は文書の提出を命ずることができる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

行政庁は、受給資格者等を雇用しようとする事業主、受給資格者等
に対し職業紹介もしくは職業指導を行う職業紹介事業者等又は教育
訓練給付対象者に対し教育訓練を行う指定教育訓練実施者に対して、
雇用保険法の施行に関して必要な報告又は文書の提出を命ずること
ができるとされていますが、この職業紹介事業者等は、有料であるか
無料であるかを問いません。


　正しい。