今回は、平成26年－雇保法問１－Ｃ「算定対象期間」です。
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被保険者であった者が、離職の日まで業務外の事由による傷病のため欠勤し
引き続き６か月間賃金を受けていなかった場合、雇用保険法第13条第１項
にいう「離職の日以前２年間」は、２年間にその６か月間を加算した期間と
なる。
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「算定対象期間」に関する出題です。
次の問題をみてください。
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【 23－２－Ｃ 】
被保険者であった者が、離職の日の６カ月前まで４年間、海外の子会社に勤務
していたため日本で賃金の支払を受けていなかった場合、受給資格を判断する際
に用いる、雇用保険法第13条第１項にいう「離職の日以前２年間」は、２年間に
その４年間を加算した期間となる。
【 12－３－Ｂ［改題］】
被保険者期間の算定対象期間は、原則として離職の日以前の２年間であるが、
この期間に海外子会社での勤務を命じられ、引き続き30日以上我が国で賃金の
支払いを受けなかった場合には、その日数が加算され、最長で４年間まで延長
される。
【 ４－５－Ａ［改題］】
基本手当の支給を受けるには、原則として、離職の日以前２年間に、被保険者
期間が通算して12カ月以上あることが必要であるが、当該２年間に、疾病、
負傷その他一定の理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができ
なかった被保険者については、これらの理由により賃金の支払を受けることが
できなかった日数が最長１年まで、その２年間に加算される。
【 16－２－Ａ［改題］】
離職の日以前の２年間に、傷病により引き続き30日以上賃金の支払を受ける
ことができなかった者については、２年間にその日数を加算したものが算定
対象期間となるが、その上限は、業務上以外の傷病については３年間、業務上
の傷病については４年間である。
☆☆======================================================☆☆
「算定対象期間」に関する出題です。
算定対象期間ついては、原則として「離職の日以前２年間」ですが、
この間に賃金の支払を受けることができない期間があると、「被保険者期間」
として算定できなくなることがあり得るので、一定の場合には、「２年間」を
延長することができるようにしています。
具体的には、疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日
以上賃金の支払を受けることができなかった場合、その期間だけ延長されます。
ただし・・・いくらでも延長されるわけではなく、
上限があり、最長４年間です。
この４年間というのは、「加算する期間が４年間」ということではなく、
「もともとの２年と加算した期間をあわせて４年間」ということです。
【 23－２－Ｃ 】では、
「２年間にその４年間を加算した期間」とあり、
あわせて６年間とすることができる記載になっているので、誤りです。
【 12－３－Ｂ［改題］】では、「最長で４年間まで」とあります。
ですので、正しいです。
【 ４－５－Ａ［改題］】では、加算できる期間が「最長１年まで」とあります。
「２年」に加算できる期間は、「４年間－２年間」の２年間です。
ですので、誤りです。
【 16－２－Ａ［改題］】では、傷病が業務上なのか、業務外なのかにより上限が
違うとしています。そのような扱いはしません。
どちらであっても、最長４年間です。ですので、誤りです。
で、【 26－１－Ｃ 】では、「業務外の事由による傷病」を理由とし、
「２年間にその６か月間を加算」とあるので、正しいです。
算定対象期間の延長に係る事由として、これらの問題に挙げられているもののほか、
「事業所の休業」や「本人の出産」などもあります。
どのような理由の場合に加算できるのか、
加算した期間は最長で何年までなのか、
これらを論点した出題は今後もあるでしょう。
で、選択式でも狙われる可能性があります。
いずれにしても、難しくはないので、正確に覚えておきましょう。
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被保険者であった者が、離職の日まで業務外の事由による傷病のため欠勤し
引き続き６か月間賃金を受けていなかった場合、雇用保険法第13条第１項
にいう「離職の日以前２年間」は、２年間にその６か月間を加算した期間と
なる。
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「算定対象期間」に関する出題です。
次の問題をみてください。
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【 23－２－Ｃ 】
被保険者であった者が、離職の日の６カ月前まで４年間、海外の子会社に勤務
していたため日本で賃金の支払を受けていなかった場合、受給資格を判断する際
に用いる、雇用保険法第13条第１項にいう「離職の日以前２年間」は、２年間に
その４年間を加算した期間となる。
【 12－３－Ｂ［改題］】
被保険者期間の算定対象期間は、原則として離職の日以前の２年間であるが、
この期間に海外子会社での勤務を命じられ、引き続き30日以上我が国で賃金の
支払いを受けなかった場合には、その日数が加算され、最長で４年間まで延長
される。
【 ４－５－Ａ［改題］】
基本手当の支給を受けるには、原則として、離職の日以前２年間に、被保険者
期間が通算して12カ月以上あることが必要であるが、当該２年間に、疾病、
負傷その他一定の理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができ
なかった被保険者については、これらの理由により賃金の支払を受けることが
できなかった日数が最長１年まで、その２年間に加算される。
【 16－２－Ａ［改題］】
離職の日以前の２年間に、傷病により引き続き30日以上賃金の支払を受ける
ことができなかった者については、２年間にその日数を加算したものが算定
対象期間となるが、その上限は、業務上以外の傷病については３年間、業務上
の傷病については４年間である。
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「算定対象期間」に関する出題です。
算定対象期間ついては、原則として「離職の日以前２年間」ですが、
この間に賃金の支払を受けることができない期間があると、「被保険者期間」
として算定できなくなることがあり得るので、一定の場合には、「２年間」を
延長することができるようにしています。
具体的には、疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日
以上賃金の支払を受けることができなかった場合、その期間だけ延長されます。
ただし・・・いくらでも延長されるわけではなく、
上限があり、最長４年間です。
この４年間というのは、「加算する期間が４年間」ということではなく、
「もともとの２年と加算した期間をあわせて４年間」ということです。
【 23－２－Ｃ 】では、
「２年間にその４年間を加算した期間」とあり、
あわせて６年間とすることができる記載になっているので、誤りです。
【 12－３－Ｂ［改題］】では、「最長で４年間まで」とあります。
ですので、正しいです。
【 ４－５－Ａ［改題］】では、加算できる期間が「最長１年まで」とあります。
「２年」に加算できる期間は、「４年間－２年間」の２年間です。
ですので、誤りです。
【 16－２－Ａ［改題］】では、傷病が業務上なのか、業務外なのかにより上限が
違うとしています。そのような扱いはしません。
どちらであっても、最長４年間です。ですので、誤りです。
で、【 26－１－Ｃ 】では、「業務外の事由による傷病」を理由とし、
「２年間にその６か月間を加算」とあるので、正しいです。
算定対象期間の延長に係る事由として、これらの問題に挙げられているもののほか、
「事業所の休業」や「本人の出産」などもあります。
どのような理由の場合に加算できるのか、
加算した期間は最長で何年までなのか、
これらを論点した出題は今後もあるでしょう。
で、選択式でも狙われる可能性があります。
いずれにしても、難しくはないので、正確に覚えておきましょう。
誤り。
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