平成26年就労条件総合調査結果の概況＜週休制＞

今回は、平成26年就労条件総合調査結果による「週休制」です。

主な週休制の形態をみると、
「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は84.3％（前年85.3％）
となっています。

「完全週休２日制」を採用している企業割合は、46.9％（前年46.0％）
となっており、企業規模別にみると、

1,000人以上：72.5％（前年69.5％）
300～999人：62.0％（前年62.0％）
100～299人：52.0％（前年54.2％）
30～99人　：43.5％（前年41.7％）

と規模が大きいほど採用割合が高くなっています。

産業別にみると、
金融業、保険業が89.4％（前年93.9％）で最も高く、
次いで情報通信業が89.2％（前年87.8％）
となっています。

　週休制の形態別適用労働者割合をみると
「何らかの週休２日制」が適用されている労働者割合は88.3％（前年88.4％）
「完全週休２日制」が適用されている労働者割合は61.5％（前年61.0％）
となっています。


週休制については、

【９－２－Ｂ】

労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」（企業規模30人以上、平成７年）
によると、完全週休２日制を採用している企業の割合は、いまだ全体の３割
に達していない。


【24－５－Ｂ】

完全週休二日制を採用している企業は全体の約４割であるが、企業規模が小さく
なるほど採用割合が低くなっている。


という出題があります。

いずれについても、完全週休２日制に関する出題です。


【９－２－Ｂ】は、出題当時、正しい内容でしたが、平成26年調査の結果で
考えると、４割を超えているので、誤りになります。

【24－５－Ｂ】も、出題当時、正しい内容でした。
平成26年調査の結果では、採用割合が46.9％ですので、約４割というのは、
正しいというには、ちょっと微妙なところでしょうか。


完全週休２日制に関しては、この２つの問題の論点、
おおよその採用割合と企業規模別の状況
これを知っておけば十分でしょう。

労災法19－５－Ｅ

今日の過去問は「労災法19－５－Ｅ」です。


【 問 題 】

障害補償一時金又は障害一時金を受けた労働者の当該障害の
程度に変更を生じ、障害等級第７級以上に該当するに至った
場合には、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償
年金又は障害年金が支給されることとなるが、１）その額を、
既に支給された障害補償一時金又は障害一時金の額の25分の１
の額を減じた額とするか、２）当該障害補償一時金又は障害
一時金の額に達するまでの間は障害補償年金又は障害年金の
支給を停止するか、そのいずれかを受給者は選択することが
できる。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

障害の程度が自然的経過によって増進し、又は軽減したため、
新たな障害等級に該当したときに行われる障害（補償）給付の
改定は、障害（補償）年金のみ対象とします。
障害（補償）一時金は、対象とはなりません。


　誤り。