2014年11月公布の法令

労働政策研究・研修機構から

労働関連法令のうち2014年11月公布分が公表されています。


詳細　

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/201411.htm

雇保法19－７－Ｄ

今日の過去問は「雇保法19－７－Ｄ」です。


【 問 題 】

政府は、偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を
受けた者に対し、支給した失業等給付の全部又は一部を返還
することを命ずるとともに、当該偽りその他不正の行為に
より支給を受けた失業等給付の額の３倍に相当する額の金額
を納付することを命ずることができる。
　　　　　　　　
　
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【 解　説 】

「３倍に相当する額」とあるのは、「２倍に相当する額以下」
です。
納付することを命ずることができるのは、偽りその他不正の
行為により支給を受けた失業等給付の額の２倍に相当する額
以下の金額とされています。


　誤り。