仕事と育児の両立支援策の推進・現状

今回の白書対策は、「仕事と育児の両立支援策の推進・現状」に関する記載です
（平成26年版厚生労働白書Ｐ278）。


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育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が困難であることから、労働者の継続就業
を図るため、仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。

直近の調査では、女性の育児休業取得率が83.6％（2012（平成24）年度）になり、
育児休業制度の着実な定着が図られつつある。
しかし、第１子出産後も継続就業をしている女性は約４割にとどまっており、仕事
と育児の両立が難しいため、やむを得ず仕事を辞めた女性も少なくない。

また、男性の約３割が育児休業を取得したいと考えているが、実際の取得率は1.89％
（2012年度）にとどまっている。
さらに、男性の子育てや家事に費やす時間も先進国中最低の水準である。
こうした男女とも仕事と生活の調和のとれない状況が女性の継続就業を困難にし、
少子化の原因の一つになっていると考えられる。


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「仕事と育児の両立支援策の推進・現状」に関する記載です。

育児休業取得率について記載がありますが、この率は、平成26年度の選択式で、

女性が出産・育児と仕事を両立させるには、配偶者の協力が不可欠である。しかし、
男性の育児休業取得率は、「平成24年度雇用均等基本調査（厚生労働省）」によると、
2012年で（　Ａ　）にとどまっており、この割合を将来的に高めていくことが、
政府の政策目標の一つとなっている。

というように出題されています。
また、

【16－３－Ｄ】

基本調査によると、平成14年度で育児休業制度の規定がある事業所
の割合は、61.4％（平成11年度53.5％）と前回調査より上昇して
いる。一方、育児休業取得率は、女性の64.0％に対して男性は33.0％
と女性の半分程度の低い取得率となっている。

という出題もあります。
いずれにしても、男性の取得率が論点で、
【26－選択】の答えは、「約２％」で、
【16－３－Ｄ】は、出題当時「0.33％」だったので、誤りです。

最新の「平成25年度雇用均等基本調査」では、
女性の育児休業取得率は83.0％、男性の育児休業取得率は2.03％
となっています。

この率、できれば、
おおよその率は知っておいたほうがよいでしょう。

労災法15－４－Ｂ

今日の過去問は「労災法15－４－Ｂ」です。


【 問 題 】

労働者が通勤による傷病に係る療養のため労働することが
できないために賃金を受けない場合には、使用者による
休業補償はないが、給付費用の一部負担金に相当する額を
減額した休業給付が第１日目から支給される。
　　
　
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【 解　説 】

通勤による傷病に係る療養のため労働することができない
ために賃金を受けない場合に支給される休業給付についても、
休業補償給付と同様に、第４日目から支給されます。


　誤り。