平成28年度の年金額改定について

１月29日に、厚生労働省が

平成28年度の年金額改定について

発表しました。

この発表によると、
平成28年度の年金額改定に係る各指標は、
● 名目手取り賃金変動率：▲0.2％
● 物価変動率：0.8％
● マクロ経済スライドによる「スライド調整率」：▲0.7％
です。

名目手取り賃金変動率（▲0.2％）がマイナスで、物価変動率（0.8％）がプラス
となっています。
そのため、平成28年度の年金額は新規裁定年金・既裁定年金ともにスライドなしで、
平成27年度の額が据え置かれます。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000110901.pdf

雇保法21－３－Ｃ

今日の過去問は「雇保法21－３－Ｃ」です。


【 問 題 】

雇用保険法第22条第２項の「厚生労働省令で定める理由により
就職が困難なもの」に該当する受給資格者の場合、その者が当該
受給資格に係る離職日において満40歳であれば、算定基礎期間の
長さや離職理由にかかわらず、基本手当の所定給付日数は300日
となる。
　　

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【 解　説 】

就職困難者の所定給付日数は、45歳未満か、45歳以上かで異なって
おり、いずれにしても、算定基礎期間の長短により、２段階になって
います。
45歳未満の場合には、算定基礎期間が１年未満であるときは150日、
１年以上であるときは300日とされています。


　誤り。