労働力調査（基本集計）平成27年平均（速報）結果＜労働力人口＞

社会保険労務士試験では、労働に関連するさまざまな統計調査の結果が
出題されます。

これらの調査、その方法は、それぞれですが、１年平均の結果を公表
するものがあります。

１年平均ですから、１年が終わらないと結果が出ないわけでして・・・
そこで、ここのところ、平成27年平均の結果を公表しているものが
いくつかあります。

で、先日、総務省統計局が
「労働力調査（基本集計）平成27年平均（速報）結果」
を公表しました↓。

「労働力調査」の結果は、過去に何度も試験に出題されています。

ということで、順次、その内容を紹介していきます。

で、今回は、「労働力人口」です。


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労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、
2015年平均で6,598万人となり、前年に比べ11万人の増加（３年連続の増加）
となりました。
男女別にみると、男性は3,756万人と７万人の減少、女性は2,842万人と18万人
の増加となりました。

また、15～64歳（生産年齢人口に当たる年齢）の労働力人口をみると、2015年
平均は5,853万人となり、前年に比べ38万人の減少となりました。
男女別にみると、男性は3,303万人と34万人の減少、女性は2,550万人と３万人
の減少となりました。


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労働力人口については、
【 11－５－Ａ 】で「平成10年版労働白書」から
【 22－３－Ｂ 】で「平成21年版労働経済白書」から
の抜粋が出題されています。

【 22－３－Ｂ 】は、

日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少
に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少
を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、
女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を
実施したりしている。

という出題で、正しい内容ですが、
「1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかった
ものの、2008年に再び減少に転じた」
と具体的な数値を出さずに傾向だけ挙げています。


労働経済の問題、具体的な数値ではなく、
このように、傾向を論点にしてくるってありがちです。

平成27年調査では、
「３年連続の増加」と大きく傾向が変わったりしたのではないので、
とりあえず、増加という点、それにもかかわらず、男性は減少という点、
この点を押さえておきましょう。

雇保法19－３－Ｄ

今日の過去問は「雇保法19－３－Ｄ」です。


【 問 題 】

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長が指示した公共職業
訓練等を受けた日以外の日についても、支給されることがある。
　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長が指示した公共職業
訓練等を受けた日に限り支給されます。
公共職業訓練等を受けない日に支給されることはありません。


　誤り。