労働力調査（基本集計）平成27年平均（速報）結果＜非労働力人口＞

非労働力人口は、2015年平均で4,473万人となり、前年に比べ16万人の減少
（３年連続の減少）となった。

このうち65歳以上は44万人の増加となった。


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非労働力人口というのは、
15 歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」以外の者です。

つまり、働いておらず、かつ、仕事を探していない人ってことです。


この非労働力人口に関連して、もう10年以上前ですが、

【 15－５－Ｂ 】

総務省「労働力調査」によると、平成14年平均の非労働力人口数、完全
失業者数、完全失業率のいずれもが、調査開始（昭和28年）以来の過去
最大の数値となった。

という出題があります。出題当時は正しい内容でした。

完全失業者が、仕事に就かず、単に仕事を探すのを止めてしまえば、
非労働力人口に変わるわけで・・・・

出題当時、完全失業率の状況が、極めて悪かったので
完全失業率などと合わせて出題されたのでしょう。

で、非労働力人口ですが、平成24年までは増加し続けていましたが、
平成25年に22年ぶりの減少となり、平成26年、27年と連続で減少しています。
ということで、ここのところは減少しているということを知っておけば、十分で
しょう。

雇保法17－６－Ｃ

今日の過去問は「雇保法17－６－Ｃ」です。


【 問 題 】

高年齢再就職給付金は、再就職の前日における基本手当の支給
残日数が200日以上ある場合、当該再就職の就職日の属する月
から、当該就職日の翌日から２年間を経過する日の属する月
（その月が当該被保険者が65歳に達する日の属する月より後で
ある場合には、65歳に達する日の属する月）まで支給され得る。


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【 解　説 】

基本手当の支給残日数が200日以上ある場合は、設問のとおり、
65歳に達する日の属する月までの範囲で「２年間」を限度に
支給され得ます。
なお、支給残日数が100日以上200日未満の場合は１年間となり
ます。


　正しい。