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労働力調査(基本集計)平成27年平均(速報)結果<労働力人口比率>

2016-02-16 05:00:01 | 労働経済情報

労働力人口比率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、2015年平均で
59.6%となり、前年に比べ0.2ポイントの上昇(3年連続の上昇)となった。

男女別にみると、男性は70.3%と0.1ポイントの低下、女性は49.6%と0.4
ポイントの上昇となった。

また、15~64歳の労働力人口比率をみると、2015年平均は75.9%となり、前年
に比べ0.4ポイントの上昇となった。

男女別にみると、男性は85.0%と0.2ポイントの上昇、女性は66.8%と0.8
ポイントの上昇となった。


☆☆====================================================☆☆


労働力人口比率については、「労働力率」ともいいます。

この言葉は、【 10-記述 】で、

( B )は、( B )=就業者数+完全失業者数/15歳以上人口に
よって計算されるが、我が国の女性の( B )を年齢階級別にみると、
出産・育児期の年齢層で低下した後再び上昇するという、いわゆる
( C )カーブを描いている。

という出題がありました。

労働経済に関する用語については、このように選択式で出題されることが
あるので、基本的な用語の定義は、しっかりと確認しておきましょう。

そこで、
労働力率の動向については、
平成22年度の択一式で「60歳代の労働力率」が出題されていますが、
過去の出題傾向を考えると、まずは、女性の労働力率を押さえておく必要が
あります。

女性の労働力率については、

【 12-3-B 】

我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、
育児終了後に高まるという傾向がみられ、M字型カーブを描くといわれる。
M字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階級で最も労働力率が低く
なるのは1990年代では25~29歳階級である。


【 21-4-B 】

平成20年版働く女性の実情では、平成20年の女性の労働力率を年齢階級
別にみると、25~29歳(76.1%)と45~49歳(75.5%)を左右のピーク
とするM字型カーブを描いているが、M字型の底は昭和54年に25~29歳
から30~34歳に移動して以来30~34歳となっていたが、比較可能な昭和
43年以降初めて35~39歳となった、とし、また、M字型の底の値は前年
に比べ上昇した、としている。


【 27-選択 】

我が国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査(総務省)」をみると、
平成24年の男性の年齢別有業率は、すべての年齢階級で低下した。同年の
女性については、M字カーブの底が平成19年に比べて( E )。


【 17-選択 】

我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、
あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は( A )字型
カーブを描くと言われている。平成16年の我が国の女性の労働力率を、
年齢階級別に描いてみると、25~29歳層と( B )歳層が左右のピーク
となり、30~34歳層がボトムとなっている。


という出題があります。

いずれも、女性の労働力率を年齢階級別にみた場合の特徴に関する出題です。

【 12-3-B 】は、誤りです。
M字型カーブの谷間となる年齢階層は、出題当時「30~34歳階級」
でした。

で、【 21-4-B 】は正しいです。
M字型の底は、平成20年に、35~39歳となっています。
【 27-選択 】は、この点を選択式で論点にしています。

いずれにしても、「M字型カーブ」が論点ですから、
この点は、しっかりと押さえておきましょう。

なお、労働力調査(基本集計)平成27年平均(速報)結果における
年齢階級別の女性の労働力率においては、
25~29歳(80.3%)と45~49歳(77.5%)が左右のピークとなっている点は、
従来と同様ですが、
M字型カーブの底は、「30~34歳」(71.2%)となっています。


記述式と選択式の答えは
【 10-記述 】
B:労働力率   
C:M字型(又は「M字」)

【 27-選択 】
E:30~34歳から35~39歳に移行した

【 17-選択 】
A:M   
B:45~49
です。


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雇保法21-5-C

2016-02-16 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「雇保法21-5-C」です。


【 問 題 】

就業手当の額は、現に職業に就いている日について、基本手当の
日額に10分の4を乗じて得た額である。
                 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解 説 】

就業手当の額は、「基本手当の日額に10分の4を乗じて得た額」
ではなく、「基本手当日額に10分の3を乗じて得た額」です。


 誤り。


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