非正規雇用の現状と課題

今回の白書対策は、「非正規雇用の現状と課題」に関する記述です（平成27年版
厚生労働白書Ｐ324）。


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近年、有期契約労働者やパートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用
労働者は全体として増加傾向にあり、2014（平成26）年には約1,962万人と、
役員を除く雇用者全体の約３分の１超を占める状況にある。
しかし、これらは、高齢者が増える中、高齢層での継続雇用により非正規雇用
が増加していることや、景気回復に伴い女性を中心にパートなどで働き始める
労働者が増加していることなどの要因が大きい。

高齢者や学生アルバイトなど、非正規雇用の全てが問題というわけではないが、
正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者（不本意非正規）
も18.1％（2014年）存在し、特に25～34歳の若年層で28.4％（2014年）と
高くなっている。
非正規雇用の労働者は、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しいなど
の課題がある。
このため、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるとともに、
雇用の安定や処遇の改善に取り組んでいくことが重要である。


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「非正規雇用の現状と課題」に関する記述です。

就業形態に関しては、平成25年度の択一式試験で、
「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」が出題されています。

で、非正規雇用の増加に関しては、

【 22－労一３－Ａ 】
農林業以外の業種における15～24歳層の雇用者（役員を除く）に占める正規
の職員・従業員以外の者の割合は、1980年代半ばに１割未満だったが、2008年
は３割を超える水準になっている。

という問題があります（この問題は、平成21年版労働経済白書からの出題で、
正しい内容です）。

就業形態に関することについては、この他にも出題があり、
ここのところ、たびたび出題されています。

ですので、細かい数値まで押さえる必要はない（無理でしょうから）のですが、
非正規雇用で働く労働者が増加しているということは、押さえておきましょう。

ちなみに、「平成27年版 労働経済白書」（Ｐ21）において、

2014年の15歳以上人口の男女計の内訳をみると、労働力人口が6,587万人、
非労働力人口が4,489万人となっている。
労働力人口のうち失業者は236万人、不本意非正規雇用労働者は331万人と
なっている。
また、非労働力人口のうち就業希望者は419万人となっており、中長期的に
労働環境等の整備を行っていくことで、労働市場への参入を促していくことも
必要である。
　男女別にみると、男性は非正規雇用労働者に占める不本意非正規雇用労働者
の割合は約28％となっており、女性の約14％と比較して高くなっている。
一方、女性については、非労働力人口における就業希望者の人数が303万人と
なっており、男性の116万人よりも大きい人数となっていることが特徴である。

という記述があります。

雇保法15－７－Ａ

今日の過去問は「雇保法15－７－Ａ」です。


【 問 題 】

高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者
は、育児休業給付の支給を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

育児休業給付は、一般被保険者に対してのみ支給される給付です。
他の被保険者は、支給対象となりません。
なお、介護休業給付金も同様です。


　正しい。