労働力調査（基本集計）平成27年平均（速報）結果＜完全失業率＞

完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2015年平均で3.4％
となり、前年に比べ0.2 ポイントの低下（５年連続の低下）となった。

男女別にみると、男性は3.6％と0.1ポイントの低下、女性は3.1％と0.3ポイント
の低下となった。

完全失業率の男女差は0.5ポイントとなった。

また、男女、年齢階級別にみると、前年に比べ男性は15～24歳、35～44歳及び
65歳以上の年齢階級で低下、女性は全ての年齢階級で低下となった。


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完全失業率に関しては、労働経済の中では、出題頻度が高い項目です。

過去の出題傾向をみると、
特に、年齢階級別の完全失業率に関する問題が多いといえます。

たとえば、次の問題があります。

【 22－３－Ｃ 】

1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に
20～24歳では2003年に10％近くになった。その後の景気回復に伴い、完全
失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での完全失業率の低下
にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳し
かった。


【 15－４－Ａ 】

総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で
5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15～19歳層
及び20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業率の２倍以上となっ
ている。


【 14－２－Ａ 】

平成13年における完全失業率は5.0％に達し、特に男性の60～64歳層では
10％を超えている。


【 12－３－Ｄ 】

我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的に
みて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。


これらは、出題当時、いずれも正しい内容でした。

で、これらの問題をみると、年齢階級別で完全失業率が高い階層、
ここを論点にしているのがわかります。

平成27年の調査においては、
若年層（15～34 歳）の完全失業率は4.9％となり、前年に比べ0.2 ポイント
の低下となり、15～24歳は5.5％と0.8ポイントの低下、25～34歳は4.6％
と前年と同率となっていて、他の年齢階層に比べると高く、15～24歳が最も
高くなっています。


ということで、おおよその完全失業率と若年層は高い傾向にある
という点は、押さえておいたほうがよいでしょう。

徴収法＜労災＞14－８－Ｂ［改題］

今日の過去問は「徴収法＜労災＞14－８－Ｂ［改題］」です。

【 問 題 】

労災保険率は、政令で定めるところにより、労災保険法の適用
を受けるすべての事業の過去５年間の業務災害及び通勤災害に
係る災害率並びに社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び
内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。


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【 解　説 】

「過去５年間」とあるのは、「過去３年間」です。
また、過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用の額も考慮
されます。


　誤り。