労働力調査（基本集計）平成27年平均（速報）結果＜完全失業者＞

完全失業者は、2015年平均で222万人となり、前年に比べ14万人の減少（６年
連続の減少）となった。

男女別にみると、男性は134万人と７万人の減少、女性は88万人と７万人の
減少となった。


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失業関係については、「完全失業率」は、かなり出題実績があるのですが、
単純に「完全失業者の数」を論点にする問題は、ほとんどありません。

問題文の中に「完全失業者の数」を挙げているものはありますが。

ですので、おおよその数と傾向さえ知っておけば、十分でしょう。


ただ、調査結果ではなく、「完全失業者数」という言葉が、

【 16－選択 】

政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、
標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、（　Ａ　）調査を
実施している。この調査に基づき労働力人口比率、（　Ｂ　）、（　Ｃ　）など
が発表されている。　　　
労働力人口比率は、（　Ｄ　）以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され
百分比で表示されており、（　Ｂ　）は、労働力人口と就業者数との差である。
（　Ｃ　）は、労働力人口に占める（　Ｂ　）の割合と定義され、百分比で表示
されている。


というように出題されています。

この問題の答えは

　Ａ：労働力　　　　　　　
　Ｂ：完全失業者数　
　Ｃ：完全失業率　　　　　　　　
　Ｄ：15歳　

です。

ということで、
「完全失業者数」とは、「労働力人口と就業者数との差」であることは、
押さえておきましょう。


ちなみに、「完全失業者」の定義は、
１）仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）
２）仕事があればすぐ就くことができる
３）調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の
　求職活動の結果を待っている場合を含む）
これら３つの条件を満たす者とされています。

徴収法＜労災＞18－９－Ｄ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞18－９－Ｄ」です。


【 問 題 】

厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合に
おいて、労災保険の保険関係に関し当該事業を一の事業とする
ことについて元請負人の申出があったときは、その事業が一の
事業とみなされ、当該元請負人のみが当該一の事業の事業主と
なる。


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【 解　説 】

請負事業の一括は、法律上当然に行われるものです。事業主の
申出は必要ありません。なお、請負事業の一括は、数次の請負に
よって行われる建設の事業のみ対象としていますが、厚生労働
省令で定める事業とは、この建設の事業です。


　誤り。