労働力調査（基本集計）平成27年平均（速報）結果＜就業者＞

就業者は、2015年平均で6,376万人となり、前年に比べ25万人の増加（３年
連続の増加）となった。
男女別にみると、男性は3,622万人と１万人の増加、女性は2,754万人と25万人
の増加となった。
また、15～64歳の就業者は、2015年平均で5,646万人となり、前年に比べ24万人
の減少となった。
男女別にみると、男性は3,181万人と26万人の減少、女性は2,466万人と４万人
の増加となった。

就業者を従業上の地位別にみると、雇用者は2015年平均で5,640万人となり、
前年に比べ45万人の増加（３年連続の増加）となった。
就業者に占める雇用者の割合は88.5％となり、0.4ポイントの上昇となった。
雇用者を男女別にみると、男性は3,166万人と７万人の増加、女性は2,474万人
と38 万人の増加となった。

自営業主・家族従業者は705万人となり、20万人の減少となった。

2015年平均の正規の職員・従業員は3,313万人と、前年に比べ26万人増加
（８年ぶりの増加）となった。
非正規の職員・従業員は1,980万人と18万人増加（６年連続の増加）となった。
なお、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.4％と
なった。

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就業者に関しては、就業形態に関する出題がよくあります。

その中の１つ、ちょっと古い問題ですが、

【 12－労一３－Ｃ 】

総務庁「労働力調査特別調査」によれば、雇用者（役員を除く。）を「正規
の職員・従業員」とそれ以外の「パート・アルバイト、派遣・嘱託・その
他」に分けてみると、次第に「正規の職員・従業員」の割合が低下する傾向
にある。「正規の職員・従業員」の割合は、1999年には雇用者（役員を除く。）
の約４分の３まで低下している。

というものがあります。
出題当時は、正しい内容でした（平成27年は３分の２を下回っています）。

「正規の職員・従業員」の割合は、平成26年から平成27年にかけては、
横ばいですが、ここのところは低下傾向で推移しています。
その中で、「正規の職員・従業員」の数が８年ぶりの増加となっている点、
ここは、注意しておきましょう。

「非正規の職員・従業員」については、平成27年調査では、その割合が37.4％
と、４割近くになっています。
で、「非正規の職員・従業員」の数は６年連続の増加です。

ということで、「非正規の職員・従業員」は増加傾向であることも、
押さえておきましょう。

雇保法21－７－Ｃ

今日の過去問は「雇保法21－７－Ｃ」です。


【 問 題 】

労働者が雇用保険法第８条に基づき公共職業安定所長に被保険者
となったことの確認の請求をした場合、事業主がそれを理由に
労働者を解雇することは禁止されており、当該解雇は無効となる
が、事業主に対する罰則はない。
　　

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【 解　説 】

設問の違反については、事業主に対する罰則が設けられています。
なお、事業主は、労働者が確認の請求をしたことを理由として、
その労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることは禁止
されており、この規定に違反した場合、６カ月以下の懲役又は30
万円以下の罰金に処せられます。


　誤り。