労働力調査（基本集計）平成27年平均（速報）結果＜若年無業者＞

若年無業者は、2015年平均で56万人となり、前年と同数となった。

若年無業者を年齢階級別にみると、25～29歳及び30～34歳が17万人と最も
多く、次いで20～24歳が14万人などとなった。

なお、25～29歳における若年無業者の人口に対する割合は2.6％となり、前年
に比べ0.2ポイントの上昇となった。


☆☆====================================================☆☆


この労働力調査における若年無業者とは、15～34歳の非労働力人口のうち
家事も通学もしていない者です。

若年者の雇用の動向に関しては、平成24年度試験の択一式で１問出題されるなど
過去に何度も出題されていますが、若年無業者については、

【 21－３－Ｂ 】

労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年にピーク
を迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、
滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年
無業者（15～34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移
をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。

という出題があります。

これは、誤りです。

「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」
とありますが、
「62万人と、前年と同水準」
でしたので。

数値を置き換えて誤りを作っていますが、
大きく違う数値になっています。

このような数値、ほんのわずかな違いで誤りとして出題されたとしても、
答えようがないところがありますから、大きく違う数値で出題したので
しょう。

ですので、
平成27年調査では「56万人」とあるので、
その程度を知っておけば、同じような出題があったとしても、
対応できるでしょう。

ちなみに、平成27年版厚生労働白書（Ｐ291）に、

フリーター数は、2014年には179万人となり、前年（2013（平成25）年
182万人）と比べて３万人減少となっており、また、ニート数については
2014年には56万人となり、前年（2013年60万人）と比べて４万人減少
している。

という記述があります。


こちらの記述も含めて、正確な数値ではなく、おおよその数値を
押さえておけば十分です。

徴収法＜雇保＞17－10－Ｅ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞17－10－Ｅ」です。


【 問 題 】

有期事業について、労働保険料を延納する場合、労働保険事務
の処理を事務組合に委託している事業主であっても、納付期限
は事務組合に委託していない事業主と同じに設定されている。
　　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

有期事業に係る延納の納期限は、労働保険事務組合に委託する
事業主であろうが、委託していない事業主であろうが同じです。


　正しい。