平成27年－労働一般問１－Ａ「労働契約の原則」

今回は、平成27年－労働一般問１－Ａ「労働契約の原則」です。


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労働契約法第３条第２項では、労働契約は就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ
締結し、又は変更すべきとしているが、これには、就業の実態が異なるいわゆる
正社員と多様な正社員の間の均衡は含まれない。


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「労働契約の原則」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 26－１－Ｄ 】

労働契約法第３条第１項において、「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場
における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」と規定されている。


【 23－４－Ａ 】

労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、
又は変更すべきものとされている。


【 22－５－Ｃ 】

労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、
又は変更すべきものである。


【 25－１－Ａ 】

労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は
変更すべきものとされている。


【 21－１－Ｄ 】

平成20年３月１日から施行されている労働契約法において、労働契約の原則が
第３条に規定されているが、同条第３項において、「労働契約は、労働者及び使用
者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。」と
されている。


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労働契約法の「労働契約の原則」に関する問題です。

労働契約法は、平成20年３月から施行された比較的新しい法律で、平成20年度
試験から試験の対象となったのですが、平成21年度試験から７年連続で出題されて
います。

この出題状況を考えれば、平成28年度試験でも、かなりの確率で出題されると
予想することができます。

で、ここに掲載した問題は、いずれも労働契約の基本的な理念及び労働契約に共通
する原則を明らかにした「労働契約の原則」からの出題です。

「労働契約の原則」は、

１） 労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、
　又は変更すべきものとする。
２） 労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ
　締結し、又は変更すべきものとする。
３） 労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、
　又は変更すべきものとする。
４） 労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利
　を行使し、及び義務を履行しなければならない。
５） 労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用
　することがあってはならない。

という５つが規定されています。

そこで、前述の問題について、【 27－１－Ａ 】以外は、すべて正しいです。
【 21－１－Ｄ 】は施行に関する記述もありますが、いずれも、条文ベースの
内容です。

これらに対して、【 27－１－Ａ 】では、
「就業の実態が異なるいわゆる正社員と多様な正社員の間の均衡は含まれない」
と条文以外の内容が加えられています。
これは、「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書という
ものがあり、その内容を出題したものですが、「含まれない」というのは
誤りです。
含まれますので。

このような出題があったということは、今後、条文の内容だけでなく、
たとえば、通達の内容などを組み込んだ出題もあるかもしれません。

ただ、まずは、５つの原則、ここをしっかりと押さえておくことが重要です。
この原則、４）と５）は、まだ出題されていませんが、
出題されている、出題されていないにかかわらず、すべてについて、選択
対策も含めて、しっかりと確認をしておきましょう。

徴収法＜労災＞15－８－Ａ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞15－８－Ａ」です。


【 問 題 】

労災保険に係る労働保険の保険関係は、労災保険法の適用事業が
開始された日の翌日に成立する。


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【 解　説 】

保険関係が成立するのは、「適用事業が開始された日」です。
その翌日ではありません。


　誤り。