今回の白書対策は、「企業における次世代育成支援の取組み」に関する記述です
（平成28年版厚生労働白書Ｐ266～267）。
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次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代
育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）に基づき、国、地方公共
団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めている。
地域や企業の更なる取組みを促進するため、2008（平成20）年12月に次世代
法が改正され、2011（平成23）年４月１日から一般事業主行動計画（以下
「行動計画」という。）の策定・届出等が義務となる企業は常時雇用する従業員
数301人以上企業から101人以上企業へ拡大された。
これを受けて次世代育成支援対策推進センター（行動計画の策定・実施を支援
するため指定された事業主団体等）、労使団体及び地方公共団体等と連携し、
行動計画の策定・届出等の促進を図っている。
また、適切な行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を
満たした企業は「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん
認定）を受け、認定マーク（愛称：くるみん）を使用することができる。
次世代法については2014（平成26）年度末までの時限立法であったが、同法の
有効期限の10年間の延長、新たな認定（特例認定）制度の創設等を内容とする
「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法
等の一部を改正する法律案」が第186回通常国会に提出され、2014年４月16日
に成立した。
これにより、2015（平成27）年４月１日からくるみん認定を受けた企業のうち、
より高い水準の両立支援の取組みを行い、一定の要件を満たした場合に認定を
受けられる特例認定（プラチナくるみん認定）制度が施行された。特例認定を
受けた企業は認定マーク（愛称：プラチナくるみん）を使用することができる。
この認定制度及び認定マークの認知度を高めるため、認定企業の取組み事例や
認定を受けるメリット等を積極的に紹介するとともに、2011年６月に創設された
認定企業に対する税制上の優遇措置について、「所得税法等の一部を改正する法律」
において2015年度から新たにプラチナくるみん認定企業に対する措置を拡充し、
対象資産及び割増償却率について見直しを図った上で、2018（平成30）年３月まで
３年間延長されている。
今後も当該優遇措置について幅広く周知し、認定の取得促進を図っていく。
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「企業における次世代育成支援の取組み」に関する記述です。
次世代育成支援対策推進法は、平成15年に公布・施行されました。
当初、平成27年３月31日に効力を失う時限法でしたが、白書に記述されて
いるように、有効期限が10年間延長されています。
この点は、
【 27－２－Ｄ 】
平成15年に、平成27年３月31日までの時限立法として制定された次世代育成
支援対策推進法は、平成26年の改正法により、法律の有効期限が平成37年３月
31日まで10年間延長され、新たな認定制度の創設等が定められた。
というような正しい出題があります。
で、この問題にあるように、従来からある厚生労働大臣の認定（くるみん認定）
とは別に、新たに「特例認定制度」が設けられています。
この新たな「特例認定制度」の内容に関しては、まだ出題がありませんが、概要は
知っておいたほうがよいでしょう。
それと、次世代育成支援対策推進法については、平成26年度試験の選択式で、
一般雇用主であって、常時雇用する労働者が（ Ｂ ）以上の企業は、次世代育成
支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づいて、従業員の仕事と子育ての
両立を図るために一般事業主行動計画を策定し、一般への公表、従業員への周知、
所轄都道府県労働局長への提出による厚生労働大臣ヘの届出が義務づけられている。
というように、一般事業主行動計画の策定等が義務づけられている事業規模を論点
にした出題があります。
答えは、「101人」です。
この論点は択一式での出題もあり、再出題の可能性は十分あります。
ですから、特例認定制度だけでなく、
一般事業主行動計画の策定等が義務づけられている事業規模についても、
しっかりと確認しておいた方がよいところです。
（平成28年版厚生労働白書Ｐ266～267）。
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次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代
育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）に基づき、国、地方公共
団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めている。
地域や企業の更なる取組みを促進するため、2008（平成20）年12月に次世代
法が改正され、2011（平成23）年４月１日から一般事業主行動計画（以下
「行動計画」という。）の策定・届出等が義務となる企業は常時雇用する従業員
数301人以上企業から101人以上企業へ拡大された。
これを受けて次世代育成支援対策推進センター（行動計画の策定・実施を支援
するため指定された事業主団体等）、労使団体及び地方公共団体等と連携し、
行動計画の策定・届出等の促進を図っている。
また、適切な行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を
満たした企業は「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん
認定）を受け、認定マーク（愛称：くるみん）を使用することができる。
次世代法については2014（平成26）年度末までの時限立法であったが、同法の
有効期限の10年間の延長、新たな認定（特例認定）制度の創設等を内容とする
「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法
等の一部を改正する法律案」が第186回通常国会に提出され、2014年４月16日
に成立した。
これにより、2015（平成27）年４月１日からくるみん認定を受けた企業のうち、
より高い水準の両立支援の取組みを行い、一定の要件を満たした場合に認定を
受けられる特例認定（プラチナくるみん認定）制度が施行された。特例認定を
受けた企業は認定マーク（愛称：プラチナくるみん）を使用することができる。
この認定制度及び認定マークの認知度を高めるため、認定企業の取組み事例や
認定を受けるメリット等を積極的に紹介するとともに、2011年６月に創設された
認定企業に対する税制上の優遇措置について、「所得税法等の一部を改正する法律」
において2015年度から新たにプラチナくるみん認定企業に対する措置を拡充し、
対象資産及び割増償却率について見直しを図った上で、2018（平成30）年３月まで
３年間延長されている。
今後も当該優遇措置について幅広く周知し、認定の取得促進を図っていく。
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「企業における次世代育成支援の取組み」に関する記述です。
次世代育成支援対策推進法は、平成15年に公布・施行されました。
当初、平成27年３月31日に効力を失う時限法でしたが、白書に記述されて
いるように、有効期限が10年間延長されています。
この点は、
【 27－２－Ｄ 】
平成15年に、平成27年３月31日までの時限立法として制定された次世代育成
支援対策推進法は、平成26年の改正法により、法律の有効期限が平成37年３月
31日まで10年間延長され、新たな認定制度の創設等が定められた。
というような正しい出題があります。
で、この問題にあるように、従来からある厚生労働大臣の認定（くるみん認定）
とは別に、新たに「特例認定制度」が設けられています。
この新たな「特例認定制度」の内容に関しては、まだ出題がありませんが、概要は
知っておいたほうがよいでしょう。
それと、次世代育成支援対策推進法については、平成26年度試験の選択式で、
一般雇用主であって、常時雇用する労働者が（ Ｂ ）以上の企業は、次世代育成
支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づいて、従業員の仕事と子育ての
両立を図るために一般事業主行動計画を策定し、一般への公表、従業員への周知、
所轄都道府県労働局長への提出による厚生労働大臣ヘの届出が義務づけられている。
というように、一般事業主行動計画の策定等が義務づけられている事業規模を論点
にした出題があります。
答えは、「101人」です。
この論点は択一式での出題もあり、再出題の可能性は十分あります。
ですから、特例認定制度だけでなく、
一般事業主行動計画の策定等が義務づけられている事業規模についても、
しっかりと確認しておいた方がよいところです。
誤り。
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