平成28年民間主要企業年末一時金妥結状況

１月20日に、厚生労働省が

平成28年民間主要企業年末一時金妥結状況

を公表しました。

これによると、
平均妥結額は830,609円で、平成20年以来８年ぶりの高水準で、　
前年に比べ175円（0.02％）の増。対前年比は４年連続のプラス
となっています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148687.html

雇保法21－５－Ｅ

今日の過去問は「雇保法21－５－Ｅ」です。


【 問 題 】

特例受給資格者及び日雇受給資格者は、公共職業安定所の紹介
した職業に就くために住所を変更する場合であっても、移転費を
受給することはできない。


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【 解　説 】

移転費の支給対象は、受給資格者だけに限定されていません。
高年齢受給資格者、特例受給資格者及び日雇労働被保険者も支給
対象となります。


　誤り。