平成29年度の年金額改定

１月、もうすぐ終わりです。

毎年、この時期、厚生労働省が次の年度の年金額について公表しています。

で、一昨日、その公表がありました。

厚生労働省が公表したものによると、
平成29年度の年金額改定に係る各指標は、
● 名目手取り賃金変動率：▲1.1％
● 物価変動率：▲0.1％
● マクロ経済スライドによる「スライド調整率」：▲0.5％
です。

年金額の改定については、法律上、物価変動率、名目手取り賃金変動率がともに
マイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、年金を受給し
始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに、物価
変動率によって改定することとされています。
このため、平成29年度の年金額は、新規裁定年金、既裁定年金ともに、物価変動率
（▲0.1％）によって改定されます。


詳細を知りたい方は　
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000149802.pdf

雇保法15－７－Ａ［改題］

今日の過去問は「雇保法15－７－Ａ［改題］」です。


【 問 題 】

高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は、
育児休業給付の支給を受けることができない。


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【 解　説 】

短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は、育児休業給付の支給
を受けることができませんが、高年齢被保険者は支給対象に含まれて
いるので、所定の要件を満たせば、育児休業給付が支給されます。


　誤り。