平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果

12月27日に、厚生労働省が

平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果

を公表しました。


これによると、

是正企業数は1,348企業（前年度比19企業の増）、
支払われた割増賃金合計額は99億9,423万円（同42億5,153万円の減）

となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146857.html

雇保法22－２－Ａ

今日の過去問は「雇保法22－２－Ａ」です。


【 問 題 】

特定理由離職者については、基準日以前１年間に被保険者期間が
通算して６か月以上あれば、基準日以前２年間に被保険者期間が
通算して12か月以上なくても、他の要件をみたす限り、基本手当
を受給することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

基本手当の受給資格に係る要件は、原則として、被保険者が失業
した場合において、「離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して
12カ月以上」あることですが、特定理由離職者や特定受給資格者に
ついては、原則の要件に該当していなくても、「離職の日前１年間に
被保険者期間が通算して６カ月以上」あれば要件を満たします。


　正しい。