改正労働基準法に関するＱ＆Ａ ２

Ｑ 大企業（2023年４月１日以降は、中小事業主も含みます）では、月60時間
　を超える時間外労働に対しては５割以上の率で計算した割増賃金を支払う必要
　がありますが、清算期間が１カ月を超えるフレックスタイム制に対してはどの
　ように適用しますか。


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清算期間を１カ月ごとに区分した各期間を平均して１週間当たり50時間を
超えて労働させた時間については、清算期間の途中であっても、時間外労働
としてその都度割増賃金を支払わなければならず、当該時間が月60時間を
超える場合は法37条１項ただし書により５割以上の率で計算した割増賃金
を支払わなければなりません。

また、清算期間を１カ月ごとに区分した各期間の最終の期間においては、当該
最終の期間を平均して１週間当たり50時間を超えて労働させた時間に加えて、
当該清算期間における総実労働時間から、「当該清算期間の法定労働時間の
総枠」及び「当該清算期間中のその他の期間において時間外労働として取り
扱った時間」を控除した時間が時間外労働時間として算定されるものなので、
この時間が60時間を超える場合には法37条１項ただし書により５割以上の
率で計算した割増賃金を支払わなければなりません

健保法19－１－Ｅ

今日の過去問は「健保法19－１－Ｅ」です。


【 問 題 】

特定健康保険組合の被保険者であった退職者（健康保険法等の
一部を改正する法律第13条の規定による改正前の国民健康保険
の退職被保険者になることができる者）が、特例退職被保険者
となることを特定健康保険組合に申し出た場合、その申出が受理
された日の翌日から特例退職被保険者の資格を取得する。


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【 解　説 】

特例退職被保険者となることを特定健康保険組合に申し出た場合、
その「申出が受理された日」（その日）から特例退職被保険者の
資格を取得します。「翌日」からではありません。



　誤り。