改正労働基準法に関するＱ＆Ａ ５

Ｑ 36協定の対象期間と有効期間の違いを教えてください。


☆☆====================================================☆☆


36協定における対象期間とは、法第36条の規定により労働時間を延長し、
又は休日に労働させることができる期間をいい、１年間に限るものであり、
36協定においてその起算日を定めることによって期間が特定されます。

これに対して、36協定の有効期間とは、当該協定が効力を有する期間をいう
ものであり、対象期間が１年間に限られることから、有効期間は最も短い
場合でも原則として１年間となります。
また、36協定について定期的に見直しを行う必要があると考えられること
から、有効期間は１年間とすることが望ましいとされています。

なお、36協定において１年間を超える有効期間を定めた場合の対象期間は、
当該有効期間の範囲内において、当該36協定で定める対象期間の起算日から
１年ごとに区分した各期間となります。

健保法25－５－Ｂ

今日の過去問は「健保法25－５－Ｂ」です。


【 問 題 】

60歳の被保険者が、保険医療機関の療養病床に入院した場合、
入院に係る療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用に
ついて、入院時生活療養費が支給される。　　
　　　　　　　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解　説 】

入院時生活療養費は、特定長期入院被保険者が、入院に係る療養の
給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、支給される
ものです。
この「特定長期入院被保険者」というのは、療養病床への入院及び
その療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、
65歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者のことです。
「60歳の被保険者」は、特定長期入院被保険者には該当しません。


　誤り。