2018年度「企業行動に関するアンケート調査」

３月29日に、内閣府が
2018年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表しました。

この調査のうち「上場企業」によるものでは、
「過去３年間」（平成28～30年度平均）に雇用者を増やした企業の割合
（全産業）は69.5％と、前年度調査（67.4％）に比べて増加しました。
また、「今後３年間」（平成31～33年度平均）に雇用者を増やす見通し
の企業の割合（全産業）は69.3％と、前年度調査（69.0％）に比べて
増加し、調査開始（平成４年度）以降の最高水準となっています。



詳細は

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html#new

健保法25－５－Ａ

今日の過去問は「健保法25－５－Ａ」です。


【 問 題 】

災害救助法が発動され、負傷した70歳未満の被保険者に対して
都道府県から応急的な医療が行われた場合には、その費用の70％
を健康保険が、25％を都道府県が負担することとされており、
５％が被保険者の負担となる。


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【 解　説 】

災害救助法の規定により医療が行われた場合、その費用は公費負担
とされ、原則として、健康保険や被保険者に費用負担は生じません。


　誤り。