平成30年－国年法問５－ア「所在不明による遺族基礎年金の支給停止」

今回は、平成30年－国年法問５－ア「所在不明による遺族基礎年金の支給停止」
です。


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遺族基礎年金の受給権を有する子が２人ある場合において、そのうちの１人の
子の所在が１年以上明らかでないとき、その子に対する遺族基礎年金は、他の
子の申請によって、その申請のあった日の属する月の翌月から、その支給を
停止する。


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「所在不明による遺族基礎年金の支給停止」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 22－国年10－Ｃ[改題]】

遺族基礎年金の受給権者である配偶者の所在が１年以上明らかでないときは、
遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、申請した日の属する月の
翌月から、その支給が停止される。


【 63－国年５－Ｂ[改題]】

配偶者に対する遺族基礎年金は、その者の所在が１年以上明らかでないとき
は、遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、その申請月からその
支給を停止する。


【 28－厚年６－Ｅ 】

配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が２人いる場合において、
そのうちの１人の所在が１年以上明らかでない場合は、所在が不明である者
に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請により、その申請のあった日
の属する月の翌月から、その支給が停止される。


【 ９－厚年２－Ｅ[改題]】

配偶者及び子が受給権を有する遺族厚生年金は、配偶者が受給する間は、
子に対する支給は停止となるが、配偶者の所在が１年間不明であった場合、
子による申請後の支給分からは子に対して支払われる。


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遺族基礎年金・遺族厚生年金の「所在不明による支給停止」に関する問題です。

遺族基礎年金や遺族厚生年金の支給を受けることができる遺族が、もし所在
不明となってしまったら、その遺族に年金を支給することができません。
ただ、他に受給権者である遺族がいるのであれば、その遺族に支給することは
できます。
そこで、遺族が所在不明となった場合には、他の受給権者である遺族の申請に
より、所在不明となった遺族への年金の支給を停止して、他の遺族に、その
年金を支給します。
そして、このような場合、いつから、所在不明の遺族への支給を停止するのか
といえば、所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、支給を停止します。
申請をした時点では、すでに所在が不明になっているのですから、その時点
ではなく、所在不明となった時点までさかのぼります。

ということで、
「申請のあった日の属する月の翌月から」としている【 30－国年５－ア】
「申請した日の属する月の翌月から」としている【 22－国年10－Ｃ[改題]】
「その申請月から」としている【 63－国年５－Ｂ[改題]】
「申請のあった日の属する月の翌月から」としている【 28－厚年６－Ｅ 】
「申請後の支給分から」としている【 ９－厚年２－Ｅ[改題]】
いずれも、誤りです。

この規定は、
遺族基礎年金、遺族厚生年金どちらからも出題があり得るので、
あわせて押さえておきましょう。

健保法25－１－Ｃ

今日の過去問は「健保法25－１－Ｃ」です。


【 問 題 】

現物で支給される食事や住宅は、厚生労働大臣が都道府県ごと
に告示で定めた現物給与の価額に基づいて報酬に算入する（健康
保険組合が規約で別段の定めをした場合を除く。）。なお、現物
給与の価額の適用に当たっては、被保険者の勤務地（被保険者が
常時勤務する場所）が所在する都道府県の現物給与の価額を適用
することを原則とし、派遣労働者については、派遣元と派遣先の
事業所が所在する都道府県が異なる場合、派遣先事業所が所在
する都道府県の現物給与の価額を適用する。


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【 解　説 】

現物給与の価額の適用に当たっては、被保険者の勤務地（被保険者
が常時勤務する場所）が所在する都道府県の現物給与の価額を適用
することを原則としますが、派遣労働者に係る現物給与の価額に
ついては、「派遣元」事業所が所在する都道府県の現物給与の価額
を適用することとされています。


　誤り。