過去問ベース選択対策 令和元年度択一式「雇用保険法」問１－Ｅ・問２－エ・オ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。


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【 問題 】

雇用保険法第９条の規定による被保険者となったことの確認があった日の
（　Ａ　）年前の日前における被保険者であった期間は被保険者期間の計算
には含めないが、当該（　Ａ　）年前の日より前に、被保険者の負担すべき
額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らか
である時期がある場合は、その時期のうち最も古い時期として厚生労働省令
で定める日以後の被保険者であった期間は、被保険者期間の計算に含める。

厚生労働大臣は、（　Ｂ　）月１日からの年度の平均給与額が平成27年
（　Ｂ　）月１日から始まる年度（自動変更対象額が変更されたときは、
直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに
至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌
年度の（　Ｃ　）月１日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。

失業の認定に係る期間中に得た収入によって基本手当が減額される自己の
労働は、原則として１日の労働時間が（　Ｂ　）時間未満のもの（被保険者
となる場合を除く）をいう。


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令和元年度択一式「雇用保険法」問１－Ｅ・問２－エ・オで出題された文章
です。

【 答え 】

Ａ　２
　　※全ての空欄の答えは数字、このような出題、過去にあります。

Ｂ　４
　　※もし「４月」なんていう選択肢があったら、「４月」を選ばないように。

Ｃ　８
　　※「９」とかではありません。他の規定と勘違いしないように。

国年法Ｈ25－７－オ［改題］

今日の過去問は「国年法Ｈ25－７－オ［改題］」です。


【 問 題 】

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己
又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の
所有に係る住宅、家財又は政令に定めるその他の財産につき
被害金額がその価格のおおむね３分の１以上である損害を受け
た者がある場合は、その損害を受けた年の前年又は前々年に
おける当該被災者の所得を理由とする支給停止は行わない。


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【 解　説 】


「おおむね３分の１以上」とあるのは、「おおむね２分の１以上」
です。
所得による支給停止を受ける受給権者が、震災、風水害、火災その他
これらに類する災害により、自己又は同一生計配偶者もしくは扶養
親族の所有に係る住宅、家財又は政令で定めるその他の財産につき
被害金額がその価格のおおむね２分の１以上である損害を受けた
場合は、その損害を受けた月から翌年の７月まで、20歳前傷病に
よる障害に基づく障害基礎年金については、所得を理由とする支給
停止は行われません。


　誤り。