令和１年－厚年法問７－Ｄ「所在不明による支給停止」

今回は、令和１年－厚年法問７－Ｄ「所在不明による支給停止」です。


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配偶者に対する遺族厚生年金は、その配偶者の所在が１年以上明らかでない
ときは、遺族厚生年金の受給権を有する子の申請によって、申請の日からその
支給を停止する。


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「所在不明による支給停止」に関する問題です。

次の問題をみてください。


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【 Ｈ30－国年５－ア 】

遺族基礎年金の受給権を有する子が２人ある場合において、そのうちの１人
の子の所在が１年以上明らかでないとき、その子に対する遺族基礎年金は、他
の子の申請によって、その申請のあった日の属する月の翌月から、その支給を
停止する。


【 Ｈ22－国年10－Ｃ[改題]】

遺族基礎年金の受給権者である配偶者の所在が１年以上明らかでないときは、
遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって、申請した日の属する月の
翌月から、その支給が停止される。


【 Ｈ28－厚年６－Ｅ 】

配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が２人いる場合において、
そのうちの１人の所在が１年以上明らかでない場合は、所在が不明である者
に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請により、その申請のあった日
の属する月の翌月から、その支給が停止される。


【 Ｈ９－厚年２－Ｅ[改題]】

配偶者及び子が受給権を有する遺族厚生年金は、配偶者が受給する間は、子
に対する支給は停止となるが、配偶者の所在が１年間不明であった場合、子に
よる申請後の支給分からは子に対して支払われる。

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遺族基礎年金・遺族厚生年金の「所在不明による支給停止」に関する問題です。

遺族基礎年金や遺族厚生年金の支給を受けることができる遺族が、もし所在
不明となってしまったら、その遺族に年金を支給することができません。

ただ、他に受給権者である遺族がいるのであれば、その遺族に支給することは
できます。
そこで、遺族が所在不明となった場合には、他の受給権者である遺族の申請に
より、所在不明となった遺族への年金の支給を停止して、他の遺族に、その年金
を支給します。
そして、このような場合、いつから、所在不明の遺族への支給を停止するのか
といえば、所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、支給を停止します。
申請をした時点では、すでに所在が不明になっているのですから、その時点
ではなく、所在不明となった時点までさかのぼります。

ということで、
「申請の日から」としている【 Ｒ１－厚年７－Ｄ 】
「申請のあった日の属する月の翌月から」としている【 Ｈ30－国年５－ア】
「申請した日の属する月の翌月から」としている【 Ｈ22－国年10－Ｃ［改題］】

「申請のあった日の属する月の翌月から」としている【 Ｈ28－厚年６－Ｅ 】
「申請後の支給分から」としている【 Ｈ９－厚年２－Ｅ［改題］】
いずれも、誤りです。
この規定は、
遺族基礎年金、遺族厚生年金どちらからも出題があり得るので、あわせて
押さえておきましょう。

国年法Ｈ26－６－Ｂ

今日の過去問は「国年法Ｈ26－６－Ｂ」です。


【 問 題 】

夫のみに所得がある夫婦（夫42歳、妻38歳であり、ともに
第１号被保険者）と３人の子（13歳、10歳、５歳）の５人
世帯において、夫の前年の所得（１月から６月までの月分の
保険料については前々年の所得とする）が197万円以下で
あれば、申請により当該夫婦の保険料は全額免除される。なお、
法定免除の事由には該当しないものとする。


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【 解　説 】

設問の場合、夫のみ所得があるとしているので、妻は所得ゼロです
から申請免除の対象となり得ます。
そのため、夫の所得が申請免除の要件を満たせば、夫婦ともに全額
免除となります。
保険料全額免除に係る所得基準は、
「（扶養親族等の数＋１）×35万円＋22万円」です。
設問では、妻と子３人がいるので、扶養親族等の数は４人となります。
ですので、夫の所得が「（５×35万円）＋22万円＝197万円」以下で
あれば、申請により全額免除を受けることができます。
なお、「前年の所得」という記述は、正しくは「保険料を納付すること
を要しないものとすべき月の属する年の前年の所得」です。


　正しい。