平成30年度国民健康保険（市町村）の財政状況について

７月22日に、厚生労働省が
「平成30年度国民健康保険（市町村）の財政状況について」
を公表しました。

これによると、
被保険者数は、退職被保険者等は対前年度比で19 万人減少して
5 万人となり、その他の者（一般）については、100 万人減少
して2,846 万人から2,746 万人となり、合計では、前年度より
119 万人減少して2,752 万人となっています。

また、市町村国保の財政状況は、単年度収入（24 兆3,448 億円）
から単年度支出（24 兆2,164 億円）を控除した単年度収支差引額
は1,284 億円の黒字であり、さらに、これに国庫支出金精算額等
（189億円）を考慮した精算後単年度収支差引額は1,472 億円の
黒字となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000650420.pdf

厚年法Ｈ22－７－Ａ［改題］

今日の過去問は「厚年法Ｈ22－７－Ａ［改題］」です。


【 問 題 】

政府等は、事故が第三者の行為によって生じた場合において、
保険給付をしたときは、受給権者が第三者に対して有する損害
賠償の請求権を取得する。また、 この場合において、受給権者
が既に当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けてい
たときは、政府は保険給付をしないことができる。


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【 解　説 】

「損害賠償の請求権を取得する」とありますが、取得するのは、
「その給付の価額の限度で」です。
また、「政府は保険給付をしないことができる」とありますが、
保険給付すべてについて、しないことができるわけではありま
せん。受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を
受けたときは、「その価額の限度」で保険給付をしないことが
できるとされています


　誤り。