労働力調査（基本集計）2021年（令和３年）平均結果＜非労働力人口＞

非労働力人口は、2021年平均で4,175万人と、前年に比べ29万人の減少
（２年ぶりの減少）となった。

このうち65歳以上は15万人の増加となった。

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非労働力人口というのは、
15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」以外の者です。
つまり、働いておらず、かつ、仕事を探していない人ってことです。

この非労働力人口に関連して、随分前ですが、

【 Ｈ15－５－Ｂ 】
総務省「労働力調査」によると、平成14年平均の非労働力人口数、完全
失業者数、完全失業率のいずれもが、調査開始（昭和28年）以来の過去
最大の数値となった。

という出題があります。出題当時は正しい内容でした。

完全失業者が、仕事に就かず、単に仕事を探すのを止めてしまえば、
非労働力人口に変わるわけで・・・・

出題当時、完全失業率の状況が、極めて悪かったので
完全失業率などと合わせて出題したのでしょう。

で、非労働力人口は、平成24年（2012年）までは増加し続けていましたが、
平成25年に22年ぶりの減少となり、平成26年以降は令和元年まで引き続き
減少していましたが、令和２年は増加に転じました。
令和３年は再び減少となっています。
ということで、令和２年は増加しましたが、ここのところは減少傾向で推移
しているということを知っておけば、十分でしょう。

徴収法＜雇保＞Ｈ26－10－Ｃ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ26－10－Ｃ」です。

【 問 題 】

所轄都道府県労働局歳入徴収官は、追徴金を納期限までに納付
しない事業主に対し、期限を指定して当該追徴金の納付を督促
するが、当該事業主は、その指定した期限までに納付しない
場合には、未納の追徴金の額につき、所定の割合に応じて計算
した延滞金を納付しなければならない。

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【 解　説 】

延滞金が徴収されるのは、「労働保険料」の納付について督促が
行われたときです。
追徴金を納期限までに納付しないときは、督促が行われますが、
追徴金とは懲罰的な金銭で、労働保険料ではないので、延滞金は
徴収されません。

　誤り。