労働力調査（基本集計）2021年（令和３年）平均結果＜労働力人口＞

社会保険労務士試験では、労働に関連するさまざまな統計調査の結果が
出題されます。

これらの調査、その方法は、それぞれですが、１年平均の結果を公表
するものがあります。

１年平均ですから、１年が終わらないと結果が出ないわけでして・・・
そこで、年が替わり令和４年となり、
令和３年平均の結果を公表しているものがいくつかあります。

そのうちの１つで、２月１日に総務省統計局が
「2021年（令和3年）平均結果」
を公表しました↓。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html

「労働力調査」の結果は、過去に何度も試験に出題されています。

ということで、順次、その内容を紹介していきます。

今回は、「労働力人口」です。

労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、
2021年平均で6,860万人と、前年に比べ８万人の減少（２年連続の減少）と
なりました。
男女別にみると、男性は3,803万人と20万人の減少、女性は3,057万人と13万人
の増加となりました。

また、15～64歳（生産年齢人口に当たる年齢）の労働力人口は、2021年平均で
5,931万人と、前年に比べ15万人の減少となりました。
男女別にみると、男性は3,252万人と20万人の減少、女性は2,679万人と６万人
の増加となりました。

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労働力人口については、
【 Ｈ11－５－Ａ 】で「平成10年版労働白書」から
【 Ｈ22－３－Ｂ 】で「平成21年版労働経済白書」から
の抜粋が出題されています。

【 Ｈ22－３－Ｂ 】は、

日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少
に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少
を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、
女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を
実施したりしている。

という出題で、正しい内容ですが、
「1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかった
ものの、2008年に再び減少に転じた」
と具体的な数値を出さずに傾向だけ示しています。

労働経済の問題、具体的な数値ではなく、
このように、傾向を論点にしてくるってありがちです。

令和３年平均は、
令和元年（2019）まで、平成25年（2013）に増加に転じた以降「７年連続の
増加」であったのが、令和２年（2020）に「８年ぶりの減少」と動向が変わり、
２年連続の減少となった、
この点を押さえておきましょう。

徴収法＜雇保＞Ｈ27－９－Ｅ

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ27－９－Ｅ」です。

【 問 題 】

概算保険料について延納が認められている有期事業（一括有期
事業を除く｡）の事業主の４月１日から７月31日までの期分の
概算保険料の納期限は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理
を委託している場合であっても、３月31日とされている。

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【 解　説 】

有期事業において延納を行う場合の４月１日から７月31日までの
期分の納期限は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託
しているか否かにかかわらず、３月31日とされています。
なお、有期事業においては、いずれの期の納期限も、労働保険事務
組合に労働保険事務の処理を委託しているか否かにかかわらず、一律
とされています。

　正しい。