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国民健康保険の保険料の見直し

2022-02-22 04:00:01 | 改正情報

「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第44号)」が公布されました。

この改正により、国民健康保険の保険料(税)について、
基礎賦課額に係る賦課限度額が63万円から2万円引き上げられ65万円、
後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額が19万円から1万円引き上げられ20万円、
となります。

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20220218/20220218h00678/20220218h006780006f.html
※2月18日公布。官報は直近30日分は、全て無料で閲覧することができます。

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(案)について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000231426


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徴収法<雇保>H15-9-D

2022-02-22 04:00:00 | 今日の過去問

今日の過去問は「徴収法<雇保>H15-9-D」です。

【 問 題 】

事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主が、当該
事務組合に対して確定保険料申告書を作成するための賃金等の
報告をせず、その結果、当該事務組合が申告納期までに確定
保険料申告書を提出できなかったため、政府が確定保険料額を
認定決定し、追徴金を徴収する場合、当該事務組合は、その
責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、その追徴金につき
政府に対して納付の責めに任ずるものである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解 説 】

設問の場合、労働保険事務組合にその責めに帰すべき理由がない
ので、当該労働保険事務組合は、追徴金を納付する責任を負い
ません。

 誤り。


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