令和４年度の国民負担率

財務省が令和４年度の国民負担率を公表しました。

これによると、
令和４年度の国民負担率は、46.5％となる見通しです。
国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、56.9％となる見通しです。

詳細は　
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20220217.html

徴収法＜雇保＞Ｈ25－10－Ａ［改題］

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ25－10－Ａ［改題］」です。

【 問 題 】

政府が労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を
徴収する権利は、これを行使することができる時から２年を経過
したときは、時効によって消滅するとされているが、この時効
には援用を要せず、また、その利益を放棄することができない
とされているので、時効成立後に納付義務者がその時効による
利益を放棄して徴収金を納付する意思を有しても、政府はその
徴収権を行使できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

労働保険料等の徴収金に係る権利の時効については、その援用を
要せず、また、その利益を放葉することができません。
援用というのは、時効によって利益を受ける者が時効が成立した
ことを主張することで、「援用を要しない」ということは、つまり、
時効と主張しなくても、効力が生じ、徴収金を納付したいと主張し
ても納付することはできなくなるということです。
ですので、労働保険料等の徴収金を徴収し、又はその還付を受ける
権利は、これを行使することができる時から２年を経過したときは、
その期間の経過によって、時効によって消滅します。

　正しい。