労働力調査（基本集計）2021年（令和３年）平均結果＜就業者＞

就業者は、2021年平均で6,667万人となり、前年に比べ９万人の減少（２年
連続の減少）となった。
男女別にみると、男性は3,687万人と22万人の減少、女性は2,980万人と
12万人の増加となった。
また、15～64歳の就業者は、2020年平均で5,755万人となり、前年に比べ
16万人の減少となった。
男女別にみると、男性は3,149万人と21万人の減少、女性は2,606万人と
５万人の増加となった。

就業者を従業上の地位別にみると、雇用者数は2021年平均で5,973万人と
なり、前年と同数となった。
就業者に占める雇用者の割合は89.6％と0.1ポイントの上昇となった。
雇用者を男女別にみると、男性は3,256万人と14万人の減少、女性は2,717
万人と14万人の増加となった。

自営業主・家族従業者は660万人となり、６万人の減少となった。

正規の職員・従業員は、2021年平均で3,565万人と、前年に比べ26万人増加
（７年連続の増加）となった。
非正規の職員・従業員は、2,064万人と26万人減少（２年連続の減少）と
なった。
なお、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.7％と0.4
ポイントの低下となった。

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就業者に関しては、就業形態に関する出題がよくあります。

その中の１つ、ちょっと古い問題ですが、

【 Ｈ12－労一３－Ｃ 】

総務庁「労働力調査特別調査」によれば、雇用者（役員を除く。）を「正規
の職員・従業員」とそれ以外の「パート・アルバイト、派遣・嘱託・その
他」に分けてみると、次第に「正規の職員・従業員」の割合が低下する傾向
にある。「正規の職員・従業員」の割合は、1999年には雇用者（役員を除く。）
の約４分の３まで低下している。

というものがあります。
出題当時は、正しい内容でした（令和３年は３分の２を下回っています）。

「正規の職員・従業員」の割合は、長期的には低下傾向で推移していて、
「非正規の職員・従業員」の割合は、増加傾向で推移していたのですが、
令和２年調査では「非正規の職員・従業員」の割合がやや低下し、令和３年
調査では２年連続で低下しています。
つまり、傾向が変わった可能性があるので、この点は注意しておきましょう。

就業形態に関連することは比較的よく出題されるので、おおよその傾向は
知っておきましょう。

徴収法＜雇保＞Ｈ20－10－Ｄ［改題］

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ20－10－Ｄ［改題］」です。

【 問 題 】

労働保険事務組合は、報奨金の交付を受けようとするときは、10月
15日までに所定の事項を記載した申請書を、その主たる事務所の
所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

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【 解　説 】

報奨金の交付申請は、10月15日までに、労働保険事務組合報奨金
交付申請書を、直接、都道府県労働局長に提出することにより行わな
ければなりません。

　正しい。