2023年11月公布の法令

労働政策研究・研修機構が
労働関連法令のうち2023年11月公布分を
取りまとめたものをサイトに掲載しています。

詳細　
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202311.html?mm=1927

 

 

雇保法Ｈ30－１－オ

今日の過去問は「雇保法Ｈ30－１－オ」です。

【 問 題 】

基本手当の受給資格者が職業訓練の実施等による特定求職者の
就職の支援に関する法律第４条第２項に規定する認定職業訓練
を受講する場合には、求職活動関係役務利用費を受給すること
ができない。

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【 解　説 】

求職活動関係役務利用費は、受給資格者等が求人者との面接等をし、
又は求職活動関係役務利用費対象訓練を受講するため、その子に
関して、保育等サービスを利用する場合に支給されます。
この「求職活動関係役務利用費対象訓練」とは、雇用保険法に規定
する公共職業訓練等に限られるものではなく、教育訓練給付金の支給
に係る教育訓練、短期訓練受講費の支給に係る教育訓練、公共職業
訓練等又は求職者支援法による認定職業訓練をいいます。
そのため、求職者支援法による認定職業訓練を受講する場合も、求職
活動関係役務利用費の支給対象となります。

　誤り。