労働力調査（基本集計）2023年（令和５年）平均結果 ＜労働力人口比率＞

労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、2023年
平均で62.9％と、前年に比べ0.4ポイントの上昇（３年連続の上昇）と
なりました。
男女別にみると、男性は71.4％と前年と同率、女性は54.8％と0.6ポイン
トの上昇となりました。
また、15～64歳の労働力人口比率は、2023年平均で81.1％と、前年に
比べ0.5ポイントの上昇となりました。
男女別にみると、男性は86.8％と0.1ポイントの上昇、女性は75.2％と
0.9ポイントの上昇となりました。

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労働力人口比率（労働力率）に関しては、「女性の労働力率」に関する出題
がよくあります。


【 Ｈ27－選択 】
我が国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査（総務省）」を
みると、平成24年の男性の年齢別有業率は、すべての年齢階級で低下
した。同年の女性については、Ｍ宇カーブの底が平成19年に比べて
（　Ｅ　）。

【 Ｈ25－３－Ｂ 】
女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、Ｍ字カーブと呼ばれている
が、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、Ｍ字のカーブが
以前に比べ浅くなっている。

【 Ｈ21－４－Ｂ 】
働く女性の実情では、平成20年の女性の労働力率を年齢階級別にみる
と、25～29歳（76.1%）と45～49歳（75.5%）を左右のピークとする
Ｍ字型カーブを描いているが、Ｍ字型の底は昭和54年に25～29歳から
30～34歳に移動して以来30～34歳となっていたが、比較可能な昭和
43年以降初めて35～39歳となった、とし、また、Ｍ字型の底の値は
前年に比べ上昇した、としている。

【 Ｈ12－３－Ｂ 】
我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、
育児終了後に高まるという傾向がみられ、Ｍ字型カーブを描くといわ
れる。Ｍ字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階級で最も労働力
率が低くなるのは1990年代では25～29歳階級である。

【 Ｈ11－５－Ｂ 】
女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出
が進んでおり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から平成９年は
50.4%に上昇しているが、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる
30～34歳層では、この間、労働力率は横ばいとなっている。

【 Ｈ10－記述 】
（　Ａ　）は、（　Ａ　）＝就業者数＋完全失業者数／15歳以上人口
によって計算されるが、我が国の女性の（　Ａ　）を年齢階級別に
みると、出産・育児期の年齢層で低下した後再び上昇するという、
いわゆる（　Ｂ　）カーブを描いている。

【 Ｈ17－選択 】
１　我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画
　すると、あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は
　（　Ａ　）字型カーブを描くと言われている。平成16年の我が国
　の女性の労働力率を、年齢階級別に描いてみると、25～29歳層と
　（　Ｂ　）歳層が左右のピークとなり、30～34歳層がボトムとなっ
　ている。
２　日本の女性の労働力率が特徴的なのは、アメリカ、フランス、
　イタリア、ドイツ、スウェーデンの女性の年齢階級別の労働力率が
　描くカーブが日本の男性のそれと同じような概ね（　Ｃ　）型の形状
　となっているからである。また、（　Ａ　）字型カーブのボトムの
　位置を、長期的に時系列比較をしてみると、（　Ｄ　）に移動している。


答えは、次のとおりです。
【 Ｈ27－選択 】
Ｅ：30～34歳から35～39歳に移行した
【 Ｈ25－３－Ｂ 】：正しい。
【 Ｈ21－４－Ｂ 】：正しい。
【 Ｈ12－３－Ｂ 】：誤り。
女性の年齢階級別労働力率のＭ字型カーブにおいて最も労働力率が
低くなる階級は、1990年代においては、30～34歳層でした。
【 Ｈ11－５－Ｂ 】：誤り。
30～34歳層の労働力率は、昭和50年の43.9％から平成９年には
56.2％と大きく上昇しています。
【 Ｈ10－記述 】
Ａ：労働力率　　　Ｂ：Ｍ字型（又は「Ｍ字」）
【 Ｈ17－選択 】
Ａ：Ｍ　　　　　　Ｂ：45～49
Ｃ：台形　　　　　Ｂ：上向き

すべて女性の年齢階級別労働力率に着目した出題で、Ｍ字型カーブ
に関連する問題です。
女性の労働力率については、結婚・出産期に当たる年代にいったん
低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという傾向があり、
それを線で描くと「Ｍ」に似た曲線となるため、Ｍ字型カーブと
言われています。

この女性の年齢階級別労働力率については、まず、「Ｍ字型カーブ」
という言葉を知っておくことが基本です。

その上で、どの年齢階層がＭ字の底になっているのかを押さえます。
この点については、平成20年労働力調査以降、Ｍ字型の底が35～39
歳層に移っています。この年齢階層が変わったタイミングで、すぐに
【 Ｈ21－４－Ｂ 】で出題されています。
【 Ｈ27－選択 】でも、この点を論点にしているといえます。

ただ、平成27年労働力調査では、Ｍ字型カーブの底が再び「30～34歳」
となりました。しかし、平成28年労働力調査では、また「35～39歳」
となっています。その後、平成29年から令和５年までの労働力調査でも
「35～39歳」となっているので、例えば、「平成20年労働力調査以降、
一貫してＭ字型カーブの底は35～39歳層となっている」というような
出題があれば誤りです。
ですので、この点は、注意しておきましょう。

それと、その底が浅くなってきているという点、これも知っておきま
しょう。

 

徴収法＜雇保＞Ｈ22－８－Ｂ［改題］

今日の過去問は「徴収法＜雇保＞Ｈ22－８－Ｂ［改題］」です。

【 問 題 】

労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業について、
雇用保険の被保険者は、一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる
部分の額から、その額に二事業率を乗じて得た額を減じた額の２分
の１を負担することとされている。

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【 解　説 】

一般保険料のうち雇用保険率に応ずる部分の額は、その額に二事業率
を乗じて得た額（二事業分）は、事業主が負担し、その他の部分は、
被保険者と事業主とで折半負担します。

　正しい。